当社はどのように取り組んできたのか、どのような評価がなされたのかなど、皆さんの「素朴な疑問」にお答えしていきます！
仙台市ガス事業民営化に対する 当社の取り組みを知ろう
仙台市ガス事業民営化の公募に対して、東北電力はどのような準備をして臨んだのですか？
当社は、2019年7月から、ガス事業部内で検討を深めてきました。さらに、2021年7月には、従来のメンバーに加え、17人の専属チームが本店ビル近くに執務スペースを借りて発足。本件の公募に向けた対応を実施してきました。
どのような提案を行ったのですか？
日本最大のガス事業者である東京ガスや、長年にわたりガス事業に従事し、スキル・ノウハウを有する石油資源開発、地元総合商社であるカメイと組み、想定し得る最良の布陣で、コンソーシアムを組み、サービスの多様化等、市民サービス向上のための最大限の提案を行いました。
しかし、優先交渉権者について「該当なし」となり、大変残念な結果となったと受け止めています。
仙台市の有識者会議「民営化推進委員会」は、提案に対して「全体事業方針がリスクに対して保守的」とコメントしていましたが？
ご承知のとおり、電力・ガス市場の競争環境は厳しさを増しています。このため、需要想定では、一定の離脱を見込みました。
また、民営化に伴い発生する新たな税負担、委託費増加などによる純利益減少を織り込みました。
一方、業務の効率化を進めながら、４事業者それぞれのスキルやノウハウを活かした収益拡大施策についても提案しました。
特に、大型船輸送や新設導管の建設といった原料調達改革を図るなど、安定供給の維持と安価なガス調達を両立し、採算性を中長期的に堅持できるような提案を行いましたが、仙台市と当社の見通しなどに差があったと感じています。
新聞やテレビ等の報道で、専門家からは「事業環境は不確実性が高い。リスクがある中で、最善の事業提案をしたのではないか」「市が条件とするガス事業の永続的発展は現実的ではない」といったコメントもありましたね。
今後、仙台市ガス事業民営化はどうなっていくのでしょうか？
仙台市議会（9月定例会）においても議論されており、市長からは「年度内を目途に、今回の公募に関する客観的な検証を進め、経営形態の見直し（民営化）につなげていきたい」との答弁がありましたので、今後の動向を注目していきたいと思っております。
私たちにとって、企業文化の異なるコンソーシアム各社との共働は、大いに刺激になりましたし、その中で培った絆は今後も大切にしていきたいと思います。
今回得られた知見を「スマート社会実現」に向けた新たな事業展開に活かしていきます。
本件の検討に際しては、各室部から惜しみないサポートをいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
結果は返す返すも残念ですが、ガス事業部として、まずは事後のフォローや検証をしっかり行い、今後に繋がるよう対応してまいります。
毎日が戦場のような職場環境において、部員一人ひとりが自身の裁量の範囲で最大限考え行動し、飛躍的に成長することができたのは大きな成果だと感じています。
今回の経験を次の事業展開に活かし、大きな成果が得られるよう、部員一同、前を向いて頑張ってまいります。
