■再生可能エネルギー部・宮城支店■建設が進む白石越河風力発電所 市内小学生向け環境教育を実施

 東北電力が宮城県白石市で建設を進めている白石越河風力発電所。2027年3月の運転開始に向けて工事が進むなか、「地域から愛される発電所」を目指した取り組みを展開しています。

2027年3月の運転開始に向け工事は順調に進捗

 白石越河こすごう風力発電所は、宮城県白石市の南西部に建設中の陸上風力発電所です。東北電力として初めての単独風力開発事業で、事業主体は同社が100%出資する合同会社白石越河風力です。

 

 

 最大出力4,200kWの風車が8基あり、合計最大出力は33,600kWです。年間発電量は一般家庭の電力使用量に換算すると、白石市の全世帯数の約2倍の約29,150世帯分に相当する規模であり、CO₂の排出削減やカーボンニュートラルの実現に貢献する電源として期待されています。

 2024年11月の着工以降、建設工事が着実に進んでおり、現場では残る2基の工事が続けられています(2026年10月15日時点)。

 

 

 東北電力は2026年9月1日、風車の据付工事現場をメディアに公開しました。重さ約50トン、長さ22メートルのタワー部材を大型クレーンで慎重に吊り上げる作業の様子が報道され、再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組む東北電力の姿勢を広く発信する機会となりました。

 

 

 白戸 敏則再生可能エネルギー部長は、メディアからのインタビューにて、発電所の運転開始に向け、以下のように抱負を語りました。

 

メディアからのインタビューに答える
白戸 敏則再生可能エネルギー部長

 当社では、責任ある再生可能エネルギーの事業主体となるべく、「2030年代早期に200万kW以上」の開発目標を掲げ、東北6県および新潟県を中心に風力発電所を主軸とした再生可能エネルギー開発を進めています。

 白石越河風力発電所は、当社単独で開発を進めている案件の中で最初に営業運転を開始する予定であり、今後の再エネ開発に向けた知見やノウハウの蓄積という意味からも大きな意義を持つプラントです。

 まずは安全最優先で着実に工事を進め、2027年3月の運転開始後は、適切な運転とメンテナンスを行いながら長期的な安定稼働の実現を目指し、CO₂排出量の削減やカーボンニュートラルの実現に向け、社会のお役に立てる発電所にしていきます。

 そして、環境教育をはじめとする地域との交流を大切にしながら、地域とともに歩む発電所、地域の皆さまに末永く愛される発電所を目指していきます。

白石市の子どもたちに学びの機会を

 白石越河風力発電所が「地域から愛される発電所」となることを目指した活動の一環として、再生可能エネルギー部と宮城支店が協力して、白石市内の全ての小学校の5、6年生を対象に、エネルギー出前講座と風力発電所の現地見学会を行いました。

 エネルギー出前講座では、電気と暮らしのかかわりや、地球温暖化やカーボンニュートラル、再生可能エネルギーの役割などについて分かりやすく解説しました。さらに、電気に関係する身近なクイズや、模型を利用した風力発電実験などを行いました。

 

 風力発電所の現地見学会では、小学生たちはタワー(支柱)の高さ約100メートル、ロータ(ハブとブレード)の直径が約117メートルの巨大な風車に触れ、教科書や映像だけでは味わえない設備の大きさや迫力を体感しました。

 見学を終えた小学生たちからは、「風車の大きさに驚いた」「地元に風力発電所ができることがうれしい」「たくさん発電して地域に役立ってほしい」「自然にやさしい社会につながってほしい」などとの感想が寄せられ、小学生たちがエネルギーについて自分ごととして考えるきっかけになったことが分かりました。

県が定める「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」非課税対象の第1号案件として認定

 メガソーラーや風力発電など再生可能エネルギーの発電設備は、土砂災害や景観、環境への悪影響等の懸念から、建設地の自治体や住民との調整に課題を抱える場合があります。こうした状況を受け宮城県は、「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を制定し、地域との合意形成に至っていない事業や、地域からの理解がない事業に対して課税することで、再生可能エネルギー事業と地域との共生を促進しています。

 白石越河風力発電所は、前述の環境教育の取り組みをはじめとする地域への対応が評価され、この条例における非課税対象の第1号案件として認定されました。

 再生可能エネルギー部と宮城支店は今後も、環境教育などを通じて地域とのつながりを着実に深めながら、白石越河風力発電所を「地域に愛される発電所」にしていくこととしています。

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