地域の課題解決やスマート社会実現に向けて
東北電力グループが創立70周年を迎えたことに対する感謝の気持ちを込めて、今回は地域の課題解決に取り組む7団体（特別助成金100万円：1団体、助成金30万円：6団体）に、スマート社会と親和性の高いデジタル技術を効果的に活用している「70周年記念助成団体」（助成金70万円：1団体）を加えた計8団体への助成を決定しました。
10月以降、各支店が中心となり各県において助成金贈呈式を開催しています。助成が決定した団体からは喜びの声が寄せられていますのでご紹介します。
特別助成団体（助成額100万円） 特定非営利法人はるなか（福島県会津若松市）
プロジェクト名「会津産漆を活用した若手職人の生業づくり事業」
２０代を中心とした会津の若手漆器職人とともに、会津産の漆の木（１５年にわたり保護・育成に取り組んでいる）から採取した漆液を使用し、日本酒と相性の良いお猪口を制作。地元の日本酒メーカー等とも連携し、日本酒とセットで販売する等、会津漆を活用した新たな生業づくりに挑戦を続けている。
受賞団体のコメント…会津の漆産業は製造・販売ともに跡継ぎが少なく、高齢化が課題となっています。私たちの世代で地域産業につながるような循環システムの構築を図り、次世代につないでいくことが目標です。今回いただいた助成金は伝統産業に不可欠な循環の原動力として大切に使わせていただき、会津の若い漆職人の生業につなげてまいります。
70周年記念助成団体（助成額70万円） 本荘由利テクノネットワーク（秋田県由利本荘市）
プロジェクト名「『大学生』と『地域企業』の共創による地域課題解決活動」
デジタル機器を活用し、大学などが保有している分析・測定設備に改良を加えて利便性向上を図る取り組み。地元の企業等で構成する本団体と地元大学生が連携して活動。地元企業が製造した製品の品質管理等にも活用されていて、地域のものづくり産業の活性化につなげている。
受賞団体のコメント…分析機器のリモート化等、コロナ禍でデジタルツールの活用・強化が課題でしたが、今回の助成を機に、さらに産官学の交流を前進させていきたいです。
助成団体（助成額30万円） 計6団体
■Misawa Art Project（青森県三沢市）
プロジェクト名「若者と女性を対象とした私らしい働き方を叶える『キャリアスクール』」
受賞団体のコメント…今回の助成はとても嬉しく、今後の励みになります。今後は、当団体の活動に共感していただける機関や企業様と共に地域を担う人材を育成していきたいと思っています。
■特定非営利活動法人ＳＥＴ（岩手県陸前高田市）
プロジェクト名「長期滞在型 広田暮らし体験事業」
受賞団体のコメント…東日本大震災から10年の節目の年に助成の機会をいただき大変嬉しいです。新型ウイルスによる厳しい現状に負けず、持続可能な取り組みを目指し、活動していきます。
■特定非営利活動法人リコリス（秋田県秋田市）
プロジェクト名「『リコリス街の研究会』を通し町の人と一緒に飲食店を増やすことで街に賑わいをもたらす活動」
受賞団体のコメント…当団体の活動を知ってもらえる機会をいただいたこと、認めてもらえたことに感謝しています。今後も中心市街地に賑わいが戻ってくるよう、活動していきたいです。
■一般社団法人日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）
プロジェクト名「車で支え合いを行う３０地域のオンライン交流」
受賞団体のコメント…助成金は、東日本大震災を契機に石巻で始めた活動を全国に拡大するために大切に使わせてもらいます。良い成果が報告できるようしっかりと取り組みを進めていきます。
■東根市商工会青年部（山形県東根市）
プロジェクト名「mono-katari ～ぼくらがつなぐストーリー～ vol.5作成事業」
受賞団体のコメント…子どもたちの郷土愛を醸成するきっかけになればと活動を続けてきました。今回の助成を励みに、東根の未来づくりにつなげたいです。
■フジロックの森プロジェクト実行委員会（新潟県湯沢町）
プロジェクト名「フジロックの森 案内人育成」
団体の都合により、贈呈式の開催日程は現在調整中です。
▽助成団体の活動内容など、詳しくはこちら▽
これからも、地域に寄り添い続ける企業グループとして
今年度は、2017年の本制度開始以降過去最多となる110もの団体から応募がありました。コロナ禍で活動に制約も多いと思われる状況の中、数多くの団体が新たな発想や着目点で地域課題の解決に取り組まれています。地域に寄り添うことを掲げる私たちも、東北・新潟のために何ができるかを常に考えながら、日々の業務にあたる必要があるのではないでしょうか。
本制度では、引き続き、東北６県および新潟県の魅力ある地域づくりを支援することにより、地域課題の解決につなげ、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」に掲げる“東北発のスマート社会の実現”に取り組んでいきます。
