取り組み概要
新潟支社と新潟電力センターは、6月8日、新潟県庁舎における2021年度停電対応訓練に参加しました。本訓練は、2005年12月に下越地方を中心に発生した大規模停電(新潟大停電)の際、新潟県庁舎の非常用発電機が作動しなかった経験を踏まえ、当社と新潟県で覚書を締結し、停電対応訓練を2008年より毎年実施しているものです。（2011年は東日本大震災、2020年は新型ウイルス感染症の影響で中止）
今回で１２回目となる訓練では、地震により県庁舎の商用電源が脱落し、非常用発電機の故障により庁舎が全停している想定で行われ、新潟県では、停電発生時における初動対応や庁舎機能の維持・確保のための手順確認等を、当社では、新潟県および社内における情報伝達や高圧電源車の派遣、接続等を確認しました。
「より、そう、ちから。」の”深化”に向けて工夫した点
新潟県と締結している包括連携協定では、県民の防災・防犯に関する取り組みとして、「災害時に復旧や医療の拠点となる施設に対する最適な電源の確保に関する相互の検討と訓練の実施」を掲げています。
こうした関係性の深い新潟県との重要な訓練であることから、事前打合せの段階から新潟県のニーズを丁寧にお聞きし、社内にて細部にわたる調整を行うとともに、県の意向に呼応するかたちで、実施時期や日時、訓練内容を繰り返し見直すことで、より訓練効果を最大限に得られるような対応を行いました。
成果・課題
今回の訓練により、同協定の実効性を高めるとともに報道機関への公開を通じ、新潟県との連携や当社における災害時の停電復旧対応力について地域に発信することができました。
次回以降も、今回と同様の成果が得られるよう期待する声が新潟県側からも聞かれたことから、今後も訓練を繰り返すことで非常時における初動対応の迅速化につなげるとともに、訓練に伴う連携をさらに強め、新潟県との関係性を強化していくこととしています。
