「2021年度第1四半期決算」は減収減益の厳しい状況
2021年度第1四半期決算について、減価償却方法を変更（定率法→定額法）したことで減価償却費が減少したものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止影響（火力発電所の停止による代替火力燃料費の増加や卸売の減少）等により、第1四半期の連結経常利益は、１８５億円（前年同期比５２．7％減）となり、５年ぶりの減収減益となりました。
「2021年度業績予想」を公表。収支悪化で利益大幅減に
2月福島県沖地震で被災した火力発電所の復旧見通しが立ったことから、2021年度利益予想を算定・公表しました。
連結経常利益について、燃料費調整制度のタイムラグ影響や福島県沖地震の影響により、収支が大幅に悪化することから、３５０億円程度（前年度比４８．２％減）となる見通しです。（連結決算開始以降の２８期中、過去２５番目）
販売電力量については、小売が６５５億ｋＷｈ（０．８％減）、卸売が１５３億ｋＷｈ（７．８％減）となる見通しです。小売については、契約の切り替えによる契約電力の減少が進んでいること、卸売については、福島県沖地震による一部の火力発電所の停止等によるものです。
販売拡大や構造的なコスト削減による競争力強化へ
直近３年の連結経常利益は、大幅な減少が続いています。
企業グループ一体となって生産性・効率性の向上に努めていますが、厳しい競争環境が継続していること等から、経営環境は厳しい状況です。引き続き、企業グループ一体となったコスト削減に取り組んで競争力強化を図るとともに、徹底した販売強化により収益を確保していく必要があります。
また、中長期的には、スマート社会実現事業の早期収益化に向けた取り組みを加速させ、経営基盤の強化により収益拡大に努めていく必要があります。
7月30日公表時の「プレスリリース資料」、今回の決算および業績予想の概要をより詳しく確認できる「会社説明会資料」について、下記のリンクからぜひご覧ください。
