福島県沖地震発生　

本店の対応

　地震が発生したのは、3月16日の23時36分ごろ。真夜中に襲った揺れは、宮城県と福島県で震度6強を観測する激しいものでした。地震による設備被害の影響で広範囲で停電も発生。震源に近かった福島県と宮城県を中心に、延べ162,126戸が停電しました。東北電力本店、東北電力ネットワーク本社は直ちに第2非常体制を発令し、対応にあたりました。

　明けて0時30分には、第1回非常災害対策本部会議が開かれました。各所から被害情報などが報告される中、本部長である樋口社長から「これからさらに被害が拡大する恐れがある。津波注意報も出ているため安全第一で作業をお願いしたい。また、夜間のため交通事故にも気をつけて対応してもらいたい」との指示がありました。

いち早く電気をお届けするために！

　協力企業も含め、グループ一丸で停電復旧作業が行われました。東北電力ネットワークの応援隊も延べ2,835名にも及びました。新潟支社の応援隊は、地震発生から約1時間後の0時半に支社を出発。午前7時半には相双電力センターに到着し、復旧作業にあたりました。

　延べ162,126戸にも及んだ停電は、懸命の復旧作業によって3月17日の21時41分にすべて解消しました。

需給ひっ迫への対応

　停電解消に安堵したのもつかの間、今度は「電気が足りない」という事態に陥りました。地震の影響により新仙台火力3-1号や原町火力1号機など、太平洋側の主力火力発電所が被害を受け、供給力が大幅に低下したことなどが原因です。

3月22日、予備力がほぼない状況に

　3月22日は、管内の広い範囲で天候・気温が当初の予報より悪化。暖房需要の増加や、太陽光の出力が著しく低下したことにより、ピーク時の予備力が1％未満と非常に厳しい需給状況となりました。これを受けて国は管内に初めて「電力需給ひっ迫警報」を発出。萩生田経済産業大臣が臨時の記者会見でより一層の節電を呼びかけました。東北電力・東北電力NWも、HPやSNS等を用いて広く節電を呼びかけました。

HPのトップに節電へのお願いを掲載

需給ひっ迫に関する対策会議も、節電のため照明を一部落として開催された

　お客さまの節電へのご協力の結果、大きな供給障害を起こすことなく乗り切ることができました。

　お客さまへ安定供給できる体制をいち早く取り戻すべく、被災した火力発電所では設備の健全性確認など、復旧作業が懸命に進められています。新仙台火力発電所3-1号は当初4月上旬に運転再開予定でしたが、交換部品の納期を短縮することができ、予定を前倒しして3月25日に運転を再開しました。原町火力発電所1号機は5月上旬ごろの復旧に向けて、懸命の作業が続けられています。