統廃合予定サービスセンターとの 「第一線事業所オンラインミーティング」実施

地域に密着した事業活動に感謝

　東北電力ネットワークでは、コロナ禍における「経営層と第一線事業所の相互コミュニケーション」を目的に、「第一線事業所オンラインミーティング」を2020年度から定期的に開催しています。今年度4回目となる6月13日には、今年7月の統廃合を目前にしたサービスセンター4カ所（大間、野辺地、深浦、宮下）の所長を対象に開催されました。

　冒頭、坂本社長は「サービスセンターは当社の事業所で最も地域に密着した活動を展開していただいている。会社、全社員を代表して、長年の努力・貢献に感謝と御礼を申し上げる」とこれまでの多大な貢献に対し感謝を述べた後、「いろいろな組織整備の検討が進行中だが、事業所がそこにあることの意味、なくなることの意味について、皆さんのお話を伺って今後の検討に活かしていきたい」と述べ、活発な意見交換に期待を寄せました。

ミーティングの様子（本社）

現場の実態と解決策について意見交換

　ミーティングでは、各サービスセンターの統廃合に対する所感や地域の反応等について各所長からお話を伺った後、活発な意見交換が行われました。

　役員からの「統廃合の後、具体的なフォローが必要と感じていることは？」との問いに対し、各サービスセンターからは「お客さまとの直接的な係わりが減るため、地域の声をどうやって拾っていくかが課題」「太陽光や風力などは設備増となる一方で、勤務個所と設備は離れていく状況になる。設備状況を知り得る機会をどう補填していくか」など、現場実態を踏まえた課題感が提起され、今後の検討に活かしていくことを確認しました。

　また「現地で看板を下ろした後の地域との接点が課題。地域接点の新たな担い手のアイディアは？」との問いには「自治体とも関係が深い地元電気工事店はどうか」「地域の方は最初に検針員さんや工事会社さんへ相談している現状もある。そういった対応に『取次ポイント』のようなものを導入するのも一案」など、幅広い多くの提言がなされました。

　活発な意見交換を総括して、坂本社長は「事業所が地域にあることは地域性の象徴。統廃合が進むと地域性が希薄化していくが、これをいかにして代替していくかが大きなテーマとなる。効率化を通して地域と共栄していくことは地域への還元であり、地域との関係性を代替し得るものになるのではないか。本日のお話しを伺い、知恵を絞って代替策を考え、実行することが大切と再認識した」と述べ、経営理念の実現に向けた思いを共有しました。