■用地部門■配電線路移設契約センター発足！配電補償金業務を集中化

　2022年7月定期異動にあわせ、これまで各支社用地センターで実施していた配電補償金業務を集中化し、用地部の内部組織として「配電線路移設契約センター」が発足しました。

2022年08月05日掲載

発足の背景やメリットとは～開所式の様子も紹介～

　用地部門では、2023年4月から導入される新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に向けた効率化施策の一環として、各支社用地センターで実施している配電補償金業務（道路工事や家屋新築などに伴い、電柱などの配電設備を移設する場合が生じた際に発生する補償金を算定・請求する業務）を用地部に集中化しました。

　集中化により、業務品質の向上と高度化も期待できます。

　７月１日に開催した開所式では、大内重行執行役員用地部長、長内津代則用地部課長など用地部関係者、佐々木恒尚配電線路移設契約センター所長ほか所員が出席しました。

　開所式の開催にあたり、大内用地部長が「東北東京間連系線や東北北部募集プロセスに伴う基幹系統整備、再エネアクセス送電線等の建設により用地取得業務が増加している。そのような中、配電補償金業務の集中化は、用地部門として大規模な組織整備であり、各支社より業務に精通した社員を集めた。今後の的確な業務遂行をお願いする。」と訓示を述べました。

大内用地部長

　また、佐々木恒尚配電線路移設契約センター所長は「本日無事に開所を迎えたことは、構想段階から人員の検討、執務環境の整備に至るまで、ひとえに関係者の方々のご尽力があってのことと感謝したい。業務が停滞することのないよう一丸となって適正に処理を進めるとともに、安全と健康に留意しながら活力ある職場づくりに努めてまいりたい。」と決意を述べました。