公益通報者保護法の改正について

　簡単にいうと、勤務先で発見した不正を、内部通報窓口などに通報した人を保護するための法律なんだよ。

　この法律では、通報したことを理由に、通報者に対して解雇や降格などの不利益な取り扱いをすることが禁止されているんだけど、実際には一部の通報者が不利益な扱いを受けることがあったんだ。
　また、近年、内部通報制度があってもうまく機能しなかったことが原因で、電機会社や自動車会社において、長期間にわたり検査の不正行為が見過ごされていた問題も起きているんだ。

　今回の改正では、事業者に対して、内部通報に適切に対応するため、必要な体制の整備などが義務付けられたんだよ。
　具体的な項目の1つが、「公益通報対応業務従事者の指定」なんだ。従事者とは、通報に対応することを職務とする部門の担当者のことだけど、この従事者には守秘義務があり、違反すれば、刑事罰を受けることもあるんだよ。

　今回の法改正を踏まえて、企業倫理相談窓口およびハラスメント相談窓口の関係者などが、従事者として指定されているんだ。ほかにも、個別の相談内容に応じて、例えば、事業所の所長さんなどに調査に協力してもらう場合は、その方も個別に従事者として指定することもあるんだよ。
　関係する社内の基準も改正されているから、確認してみてね！

　メールなどで、守秘義務や遵守事項などを記載したお知らせ文書を、従事者本人がきちんと分かるように通知することにしているよ。

　当社はこれまでも、この法律に基づいて、企業倫理相談窓口を設置して対応してきているんだよ。次回は、より安心して利用できるようになった企業倫理相談窓口について、おさらいしてみよう！