規制料金の値上げ申請に関する審査が始まる
12月7日、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合（第28回）がオンラインで開催され、東北電力を含む5社の「特定小売供給約款の変更認可申請」について、審査が開始されました。
概要
電力・ガス取引監視等委員会の事務局から「今後の審査の進め方」について説明があり、その後、申請した５社の社長が「申請の概要」に基づき、説明を行いました。
樋󠄀口社長は、ご説明にあたり、「このたび、小売規制料金について、平均３２．９４％という大幅な値上げを申請させていただいた。お客さまには大きなご負担となることから、当社としても大変苦渋の決断ではあったが、今回の申請に当たっては、安定供給および事業継続に必要な原価と考えている。この専門会合において、申請した内容を、しっかりと説明してまいりたい」と話しました。
会合では、専門委員から次のような意見が述べられました。
- 実際にこれだけ化石燃料の価格が上がっているのであれば、料金水準は一定程度上がらざるを得ない。料金への転嫁が認められなければ、経営がサステナブルではなくなる。だからといって査定が甘くなるということではなく、厳しく見ていく。
- 燃料費調整制度に上限が仮になかった場合の料金水準に比べて、今回申請された料金水準はどうなっているのかという視点が重要。
- 申請された料金水準の方が高いのであれば、燃料費の高騰影響以外の値上げ要因や理由について、一層厳格に見ていかなければならない。
- 東日本大震災後に値上げをしなかったという会社は、低廉な料金で耐えてきたという評価も可能である。頭に入れる余地がある。
当社は、震災以降２回目の値上げとなり、現行の燃料調整単価に上限が無いと仮定した料金水準をも超える値上げ幅となることから、今後の審査において、焦点が当たることが想定されます。
今後の専門会合において、当社申請内容の適正性をしっかりと訴求していくこととしています。
なお、今後も複数回にわたり、専門会合が開催される予定となっています。
デジタルBRIDGEでは、月１回程度、審査の内容など料金関係について、お伝えしていきます。
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