設置の背景や目的
カーボンニュートラルに向けた動きが加速する中、お客さま自らが再エネを保有し、消費する分散型エネルギーのニーズが高まっています。
再エネ事業を拡大させ、そして成功させるためには、再エネの開発・発電による収益だけでなく、再エネを利用・消費するお客さまのニーズに叶うサービスを手掛け、再エネのバリューチェーン全体で収益を上げることが肝要です。
コーポレートＰＰＡ※事業は、開発・発電・調達、需給調整から自家消費（販売）までを一体で手掛ける事業であり、当社が目指す再エネのビジネスモデルの方向性と一致します。
よって、これまで取り組んできた「オンサイトPPA※」に加え、お客さまからのご要望が増加している「オフサイトPPA※」のサービス提供に向けた検討・事業化を加速するため、今般、当社グループ全体の同事業を牽引する「コーポレートPPA事業室」を設置したものです。
※コーポレートＰＰＡ事業
ＰＰＡ（Power Purchase Agreement：電力販売契約）は、発電事業者とお客さまの間で結ぶ「電力販売契約」のこと。このモデルでは、お客さまが発電事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、発電事業者が太陽光発電システム等の発電設備の無償設置と運用・保守を行う。
発電事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、お客さまはその電気料金を支払う。これまで、電気を使用する場所と同じ敷地内（お客さまの屋根等）に設置した発電設備から、自家消費する「オンサイトＰＰＡ」が主流だったが、最近では、電気の使用場所とは別の場所に発電設備を設置し、ＮＷ設備を活用した託送により、消費場所に再エネ電気を運ぶ「オフサイトＰＰＡ」のニーズが高まっている。
■「オンサイトPPA」事業イメージ■
■「オフサイトPPA」事業イメージ■
三浦事業室長にお話を伺いました
問．どのようなメンバーが集まったのでしょうか。
答．コーポレートPPAは、電源の開発～発電～調達～需給調整から自家消費（販売）までを一体で手掛ける事業です。
電源の開発には土地の探索・造成工事・設備工事・接続工事が、発電業務には需給管理、そしてお客さまへのサービス提供に至るまで、多種多様かつ専門性を要する業務があります。
本事業を成功に導くためには、用地・土木・電気・需給運用等の、当社が蓄積してきた英知を結集しなければなりません。
今回、用地部・電源立地部・土木建築部・電力システム部・配電部・ガス事業部のご理解のもと、各部からメンバーが集結しました。現在、各室部が様々な課題に取り組んでいるなか、本事業に欠かせない人員を充てていただき、この場を借りて改めて御礼申し上げます。
問．これまでの取り組み実績、今後の目標について教えてください。
答．これまでは、東北エネルギーサービス（東北ESCO）が、太陽光発電によるオンサイトＰＰＡを中心に取り組んできました。2023年1月時点の累計受注実績は52件に上ります。
現在、当社に対して、再エネ事業者（発電側）とお客さま（需要側）から、オフサイトＰＰＡに関する相談や引き合いが非常に多く寄せられています。
これは、再エネ事業者側としては「FITの認定を受けたが、買取価格が低下しているので、非FITに転向し、少しでも高く売電したい」「卒FITとなるため、安定的な売電先を確保したい」、お客さま側としては「再エネ価値を有する電気を購入したい。RE100※の技術要件が改定されたため、それを満たす新規電源としたい」「自社の未利用土地を活用して使用する再エネ自体を開発したい」などの事情からです。
特に至近では、再エネを導入したサービス価格が、系統電力の料金よりも安価になる（グリットパリティになる）ことから、このビジネスチャンスを逃さないようにしなければなりません。
まずは、2023年度上期のサービス開始、そして2027年度末断面で、コーポレートPPA全体で売上高20億円以上（年間40件程度の受注）を目指しています。
※RE100とは、世界各国の主要企業が加盟して再生可能エネルギーの電力の利用を促進する国際イニシアティブ。日本国内においては75社が加盟（2022年11月現在）。2022年10月にRE100の技術要件が改定され、コーポレートＰＰＡのように新設の発電設備から調達すること、それが難しい場合には運転開始から15年以内の発電設備から電力や証書を購入することを規定されている。15年以上経過した当社および企業グループの水力発電所などは今後ＲＥ100が求める追加性に該当しないものと想定される。
問．なぜ、法人営業部内に設置されたのでしょうか。
答．検討の過程で親和性のある他の室部へ設置する話もありましたが、お客さまからの引き合いが多いので、法人営業部へ設置することとしました。お客さまニーズに応じたコーポレートPPAを本店・支店ESP、営業所EPが提案することで、契約継続に寄与できるメリットが主な理由のひとつです（逆に当社が提案できないと、既契約が無くなり、関係も消失するおそれもあります）。
問．足元での取り組み状況について教えてください。
答．現在は、法人営業部などがこれまで取り組んできた事業や計画を引き継ぎ、業務を進めています。
2022年12月に公表した、豊田通商、東急不動産と当社が共同で行う「仙台空港駐車場でのカーポート型太陽光発電所」。完成イメージ図
今後については、市場分析、リスク検討、収益性精査などを行った結果、「間接型オフサイトPPA」を中心に取り組むこととしています。これは、当社が、再エネ事業者とお客さまのマッチングを行うものです（当社または東北ESCOが再エネ事業者から電気を買い取り、お客さまへ販売する）。2023年度上期のサービス開始を目指しています。
もちろん、お客さまニーズや収益性、実現性などを踏まえ、オンサイトPPAなどにも積極的に取り組んでいきます。
問．読者へのメッセージをお願いいたします。
答．コーポレートPPAはこれから確実に伸びる新しい市場です。そのため、他電力も続々と参入しています。既に他社が当社のお客さまへコーポレートPPAの提案を行うなどのバッティングが発生していたり、当社エリア内に電源開発用の土地を押さえに来ていたりするなど、競争が多く発生しています。
この状況をマイナスではなく事業拡大のチャンスと捉え、前向きかつ果敢に挑戦しているところです。電源の開発・需給運用・販売などを一気通貫に行える、これまで培ってきたノウハウという当社の強みを生かしていきます。
発足から約1カ月経過しましたが、それぞれバックグラウンドが違うメンバーの知見が十分に発揮されており、非常に嬉しい限りです。もちろん、雰囲気も非常に良いです。
今後、様々な部門や事業所、企業グループの力をお借りしながら、事業を進めていくことになると思います。ご協力をよろしくお願いいたします。
また、本事業に興味がある方はいらっしゃいますか？体制を強化していく方向ですので、ぜひ希望を出していただき、一緒に挑戦していきましょう！
