2022年12月の新潟を中心とした雪害の対応を振り返る

長期停電に至った要因① 特殊な気象条件

　昨年12月18日から日本海側、特に佐渡市など新潟県内において、暴風雪・大雪により停電が広範囲で発生しました。普段は積雪が少ない佐渡市でも全域で湿気を多く含んだ「ベタ雪」となり、積雪に阻まれて進行が遅れることで、設備被害の全容が把握できない状態が続きました。高さ20ｍを超える竹が倒れるという他地域ではあまり経験のない事象が4,000個所以上で発生し、これらが電柱・電線を損壊しました。

　さらには、復旧作業を進める中、佐渡市においては12月23日より２回目の暴風雪となり、一旦復旧した配電線路も再度停電するなど被害が拡大しました。

【期間中に発生した当社管内における停電戸数の累計：最大29,378戸、延べ149,471戸】

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長期停電に至った要因② 離島という環境

　佐渡市の気象予報では大規模な災害に発展することが予測されなかったことから応援者の事前派遣には至らず、当初は島内の限られた人員で停電対応に追われました。その後、他県からの応援隊も加わり復旧作業を進めていましたが、２回目の暴風雪によりフェリーが運休となったため、追加の応援隊の到着が遅れるとともに、強風のため現地の復旧作業も中断せざるを得ない状態となりました。
　佐渡市では、停電が解消するまでに最大で１日約400名、合計で延べ1,477名を派遣し設備復旧に当たったものの、特に倒竹処理に膨大な時間がかかりました。あわせて雪害特有の事象である「復旧した設備が再び降雪や暴風雪で被害を受け停電を繰り返すケース」が頻発。その結果、高圧線路の復旧は12月27日、低圧線路も含めた全面復旧は12月29日となりました。

今回見えた主な課題／停電復旧に関する情報発信のあり方や自治体との連携等

＜課題＞停電のプレスリリースでは、「道路啓開等が済んでいない一部の地域を除き本日中の復旧を見込んでいる」という趣旨でお知らせしていましたが、復旧した設備が再び被害を受けて停電を繰り返すケースが頻発し、実態と合わない見通しとなりました。
対応策：復旧に長時間を要するケースについて、ホームページにおける停電理由の表現の見直しを含め、地域の皆さまへ復旧見通しをどのように発信するかについて、今後も引き続き検討を進めていきます。

＜課題＞東北電力ネットワークのホームページや停電情報アプリでお知らせしている停電戸数には、街路灯などご契約いただいている住居以外の件数も含まれていますが、「停電規模が分かりづらい」という声がありました。
対応策：停電情報の「留意・免責事項」に、停電件数には街路灯が含まれていることを明記しました。

＜課題＞日頃から東北電力ネットワーク供給エリア内の自治体と密接に連携することの重要性を再認識しました。
対応策：非常災害時には関係機関が協力することで、早期復旧につなげることができます。そのため、自治体との非常時の情報連携においては、当社からリエゾン（連絡員）を派遣し、密接なコミュニケーションを図ることをルール化します。

電力の安定供給という使命

　クリスマスや年末にも関わらず対応にあたられた皆さま、本当にお疲れ様でした。

　今回の暴風雪は、これまで経験したことのない気象条件だったことから長期間の停電となりました。そうした中でも、新潟県内の事業所はもとより、県外からも東北電力・東北電力ネットワーク社員や協力会社の皆さんが応援隊として加わり、１分１秒でも早くお客さまに電気をお届けしたいという強い思いで懸命に復旧作業にあたっていただきました。

　今回、復旧作業にあたる社員の皆さまからも被災状況や作業の様子が伝わる写真・動画を提供いただき、こまめに情報発信することができました。そうした情報をご覧になったお客さまからは、ホームページやツイッター、お電話等で直接励ましや感謝の言葉をいただき、復旧にあたる私たちやそれを支える家族にとっても、大きな力となったものと思います。

　私たちはこれまでも幾多の自然災害を経験し、その都度、災害復旧のノウハウや技術力を積み重ねてきました。今回の災害対応で検証した内容も踏まえ、今後も電力の安定供給という使命を果たしてまいりましょう。

新潟県雪害対応検証委員会 事務局

リンク：非常災害時の情報発信マニュアル

佐渡電力センターに感謝状を贈呈

　２０２３年４月７日、東北電力ネットワークの坂本社長が佐渡電力センターを訪問し、このたびの雪害対応に対して感謝状を贈りました。

　坂本社長からは「人財、チームワークこの２つを軸に、これからも皆さんと一緒に東北電力ネットワークの成長・発展のために、取り組んでいきたい。改めて、昨年の皆さまのご尽力に心より感謝と敬意を表する」とコメントがありました。