１．取り組み概要
青森支店、青森支社では犯罪や重大な交通事故の被害に遭われた方々や、そのご家族を支援する民間団体である「あおもり被害者支援センター※」の活動趣旨に賛同し、2020年度から「ホンデリング」と「支援自動販売機」の活動を行っています。
「ホンデリング」の活動は、支店・支社の従業員ならびに企業グループの従業員にもご協力いただき、不要になった書籍を持ち寄り回収された書籍の売却代金（査定額）全額を、支援センターに寄付するものです。また「支援自動販売機」は、社屋内に設置された自販機（青森市内の持株・ＮＷ事業所に計4台設置）の購入代金のうち、1%が設置会社を通じて支援センターに寄付されるものです。これらの寄付は、被害者支援の取り組みに使用され、地域社会の課題解決に活用されています。
2020年度から本活動を実施していますが、2022年度はさらに支援の輪を広げたいと考え、「ホンデリング」についてH.A.N.D.S.のお知らせに掲載したところ、宮城支店からもご支援をいただきました。
また、昨年12月9日には、支援センター理事長へ目録を贈呈する贈呈式を開催。その様子を地元紙3社に掲載いただき、地域社会が抱える課題解決に寄与するとともに、当社の地域によりそう姿勢のPRを行うこともできました。
※…青森県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けている民間被害者支援団体。2007年10月設立。
２．「より、そう、ちから。」の“深化”に向けて工夫した点
青森県警と青森支店・支社は緊密な連携関係を築いており、その中で本支援センターの取り組みを知ることができました。犯罪や重大な交通事故の被害に遭われた方々やそのご家族が抱える悩みの解決・心のケアを行うことは、安全・安心な暮らしの実現に繋がる、重要な社会課題の一つです。本支援センターは被害者やご家族に対して、ホットライン、面接、カウンセリング、法律相談、付き添い等、多岐にわたる活動を展開しており、東北電力グループも何か貢献できることはないかと検討し、支援活動を始めました。
当時は、青森県において「犯罪被害者支援条例」が制定（2019年12月）されたばかりであり、県内において被害者支援の重要性が注目され、今後の理解・浸透が期待されている状況にありました。条例施行後、民間企業では初の支援活動となったため、同支援センターおよび関係機関である青森県や県警本部との信頼関係構築に大きく寄与したものと考えています。
また、支援活動の輪をさらに広げていくため、2021年度は県内グループ企業16社と連携。2022年度はH.A.N.D.S「社員へのお知らせ」を通じて支援の募集を依頼したところ、宮城支店に賛同いただきご支援をいただいています。
《ご支援をいただいた宮城支店からのコメント》
宮城支店では2022年度の業務実施方針において、カイゼン活動を積極的に展開させ、生産性向上と一人ひとりの挑戦意欲の高揚に努めています。その取り組みの一環として不要書類等の処分を実施したところ、寄贈可能と思われる図書の存在に気づきました。そんな時にこの青森支店の活動が目に留まり、有効活用に向けて連携できないか相談したところ、青森支店から受け入れを快諾いただき、図書寄贈に協力することとなりました。
３. 成果・課題
宮城支店からのご協力もあり、2022年度の「ホンデリング」の寄贈数は580冊（昨年度から200冊増）となりました。また、「支援自動販売機」については、これまでに64,577円（期間：2020.3～2022.8）を寄付しています。
支援センターでは、支援の輪を広げるべく、当社の取り組みをリーディングケースとして各所で紹介しており、2022年から県内金融機関でも支援活動が開始されるなど、東北電力グループを起点とした被害者支援活動の輪が確実に広がっています。昨年12月9日の贈呈式では、支援センター田崎理事長から「支援が少しずつ確実に広がっていることがありがたい」とのお言葉をいただきました。
今後も支援の輪を広げて地域社会の課題解決に貢献できるよう、他企業との連携強化も視野に取り組みを継続していきます。
