■東京支社■支社の機能強化に向け、東京でさまざまな取り組みに挑戦中！

　東京支社では、自立的な情報発信・訴求活動に重点を置くとともに、それらの活動を定着させることで支社の機能強化を目指しています。今回は東京支社が、その具体的な取り組みを紹介します。

事業基盤

2023年10月26日掲載

支社の機能強化を目指す背景

　東京支社では、当社事業への理解獲得や国の政策動向などを的確に把握する機関として、日頃より関係先とのコミュニケーション活動、各種情報発信・収集などの活動に取り組んでいます。

　そうした中、キーマンに対して東北６県および新潟県の地域動向や当社経営方針などをタイムリーにお伝えすることが、先々を見据えた効果的な展開につなげられると考えています。

　また、中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現に寄与するため、業務の生産性を高める職場環境整備や人脈拡大などのベース活動（畑を耕す機能）の充実も図りながら、積極的に新たな領域へのアプローチや地域課題の解決に向けた挑戦を続けています。

１．これまでの理解活動の強化

　東京支社では、これまで国会議員や若手官僚、関係団体などとの関係強化を図るため、本店主管部と連携のうえ、勉強会や施設見学会などを定期的に開催してきました。

　具体的には、当社の経営環境と中長期ビジョンに基づく当社の取り組み、原子力の現状と諸課題、需給ひっ迫への対応、再エネ拡大に向けた電力系統増強の現状と課題、規制料金認可の概要とＧＸ脱炭素電源法による当社原子力発電所への影響などをテーマとした勉強会や、女川原子力発電所、東通原子力発電所の見学会を通して、当社の経営課題の理解活動を進めています。

　今後も、東北６県および新潟県から選出された議員だけではなく、原子力・エネルギーに関心が高い中堅・若手議員に対しても積極的なアプローチを図っていくとともに、ＧＸやＤＸ、地球環境問題、広域地方計画などに関わる他省庁との関係づくりも強化していくこととしています。

国会議員による東通原子力発電所の見学会

２．新たなアプローチの展開

　これまでにはなかった接点の拡大や、中央からの地域課題解決に向けて、新たな取り組みも始めています。ここでは以下の２点について紹介します。

（１）電源地域（電力生産地）に対する首都圏（電力消費地）の理解促進を目的とした東京都庁職員向け勉強会の開催、施設見学会の実施検討

　日頃からの良好な関係の下、福島県東京事務所および新潟県東京事務所を通じて東京都との接点を新たに構築できたことから、都庁の若手職員（１０名程度）を対象に、電力の安定供給に係る勉強会を開催しました。

　本勉強会は、２０２２年３月の福島県沖地震とその後の首都圏での電力需給ひっ迫時の対応など、都民の記憶にまだ新しい出来事を切り口に、東日本大震災以降、特に東日本エリアでは慢性的に供給力が不足し脆弱な需給構造が続いていることや、東北６県および新潟県で発電される電気が首都圏を支えていることを、まずは都民の暮らしを守る都庁職員に知ってもらうことを目的に開催したものです。

　今後も、こうした勉強会や施設見学会などを計画しながら、都庁各局や各層への接点拡大を図ることとしており、これらの活動を起点に理解の輪を広げ、電気事業に関する首都圏での幅広い理解の獲得、さらには原子力再稼働支持層の拡大につなげていきたいと考えています。

（２）中央での地域支援対応の展開

　福島第一原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水海洋放出の状況も踏まえ、福島県の風評対策をはじめとした地域課題の解決に向け、東京電力（ふくしま流通促進室）、福島県事務所、マスコミ（県紙など）、豊洲市場（卸協同組合）といった、さまざまな関係機関との意見交換などを重ねています。

　また、福島県産品の販売促進の一環として、支社員が福島県の「常磐もの」を使ったお弁当を共同で購入するほか、福島県産品を扱う農林水産省内の「あふ食堂^※」を支社員が訪問し、「食べる支援」にも取り組んでいます。

　こうした地道な活動を通じて、電気事業への信頼回復の一助とするとともに、首都圏での消費拡大を喚起し、将来的な「常磐もの」のブランド化や、新規事業の芽を掴むための基盤づくり、人脈拡大につなげていくこととしています。