2024年3月実施予定 組織整備のポイントを担当者に聞く

 今年3月、東北電力において支店や営業所などに係る組織整備が予定されています。「史上最大」とされる組織整備を来月に控える中、関係者による準備が着々と進められています。
 今回の組織整備の全体像やねらい、ポイントなどを担当者に伺いました。

要点を押さえよう!

 今回の組織整備の計画・準備に携わった、グループ戦略部門(人員・組織戦略)の渋谷さん、販売戦略部(カンパニー運営)の倉田さんに、素朴な疑問へお答えいただきました。

 

 

Q.組織はどのように変わるの?

 

 簡単に言うと、販売関係の機能と営業所の間接業務を支店や集中センターに集約する組織整備となります。
 支店は新たに「販売本部」と「地域共創本部」の2本部体制になります。機能集約後の営業所は、むつ・石巻営業所のみ常駐者がいる組織となります。

 

 

■組織整備の詳細についてはこちらの資料をご覧ください

 

Q.販売関係の機能の集約はなんのためにやるの?

 

 ずばり一言で言えば、「セールス機能の強化」のためです!
 販売関係の機能には、大きく分けて、お客さまからの電気の申込受付や料金請求・管理などを行う「オペレーション機能」と、お客さまからの電気・サービス契約の受注に向けた営業活動を行う「セールス機能」があります。
 このうち、オペレーション機能については、これまで支店・営業所に固定的に人員を配置し対応に当たってきました。
 一方、当社を取り巻く環境は、小売全面自由化やカーボンニュートラルによるお客さまニーズの多様化、ウクライナ危機に端を発した燃料価格急騰など、目まぐるしく変化しています。これらの環境変化に柔軟に対応したセールス活動を行っていかなければ、競争に打ち勝つことはできません。
 そこで、支店・営業所のオペレーション業務を集中センターへ集約し、人員をセールス業務へ充当するとともに、営業所のセールス機能を支店へ集約することで、よりセールスに特化した活動を展開する体制に見直しました。これまで以上に機動性も増し、販売に係るノウハウも蓄積していくことが可能になると考えています。

 

Q.オペレーション業務の集約について、もう少し詳しく教えて!

 

 これまで支店・営業所で行っていた一般受付業務、料金業務を「カスタマーセンター」へ、法人分野の受付などを「法人カスタマーセンター」に集約します。
 カスタマーセンターには昨年10月に新たな内部組織として「仙台オフィス」と「盛岡オフィス」を設置し業務集約に向けた準備を進めておりますが、いよいよ今年3月から本格稼働します。
 営業所から販売の人員を集約することから、各営業所の窓口スペースにはカスタマーセンターの総合受付への直通電話を設置しています。これらは体制の検証も兼ねて、今年2月から運用を開始しています。
 会社創業以来、脈々と続いてきた営業所における販売業務をすべて集約するという史上最大の組織整備に向けて、関係者と連携の上、着々と準備を進めているところです。

 

■カスタマーセンター仙台オフィス準備グループの状況について、同グループの佐藤副長に伺いました。

 現在、当グループでは、オペレーション業務の集中化に向けたスムーズな移行とその後の安定稼働につなげることをミッションとして、諸準備を進めています。業務の標準化や新規委託化による効率化、事業所からの仕掛り業務の引継ぎ方法の整理など、業務の遅滞・漏れが発生しないよう、関係個所と連携し最終確認を実施しています。
 特に、3月1日(DAY1)をはじめ、3月の引越ピーク対応にあたっては、カスタマーセンター全所体制により、ミッション達成に向けて一致団結し取り組んでまいります。

 

Q.お客さまや地域とのリアルな接点は減るけど、今後はどのように関わっていくの?

 

 販売部門の家庭用分野では、お客さまの属性・ニーズを的確に把握し施策展開するために、本店におけるマスプロモーションやデジタルマーケティングを強化します。デジタルツールだけでは届かない・反応が得られない層に対しては、支店販売本部の人員が協業先と連携しフィールドセールス※を展開します。
 当社は東北・新潟エリアにおいて知名度はあるものの、顧客接点の少なさに課題があります。顧客接点をもつパートナー・地場協業先の新規開拓をこれまで以上に積極的に展開し、「電気+サービス」による収益向上を進めていくこととしています。
 法人分野では、大きな方向性に変わりはなく、エネルギーソリューションパートナーによる、お客さまごとのニーズや特性に合わせたOne to Oneでの対面対応に加え、各種非対面対応の充実を図っていきます。セールス機能の強化によりOne to One対応の更なる強化と顧客チャネルの複線化に取り組み、収益向上につなげていきます。

※ フィールドセールス
お客さまのもとへと足を運び、自社の紹介や製品・サービスの提案などを行う営業スタイル

 

 地域との接触活動に関しては、物理的な距離は遠くなりますが、各営業所で蓄積してきた地域情報やノウハウについて県内で共有しつつ、地域共創本部と支店部長が定期的に地域へ出向いていく中で、これまで同様に関係性を維持できるよう取り組んでいきます。
 支店に設置する地域共創本部では、重点層対応や地域貢献活動などのベースとなる業務に取り組みながら、各地域の状況・特性や個別課題を踏まえて独自の活動内容を計画し、実行していきますが、地域との接触活動を通じて、付加価値創出や収益拡大につなげるという役割をこれまで以上に意識して活動していきます。
 なお、支店へ新たに配置される「支店部長」は「営業所長」を兼務しており、地域対応などの活動のほか、地域共創本部と販売本部との横串機能を発揮する役割や、社内関係個所・企業グループとの連携などの役割も担っていきます。

支店地域共創本部員の行動イメージ

 

Q.非常災害対応や、残された営業所のスペースも気になるんだけど・・・

 

 組織整備後に想定されるさまざまな課題は関係室部とのワーキンググループや支店との定期的なミーティングを重ねることで、対策を検討してきました。
 非常災害対応については、営業所の人員減少により支障が生じぬよう、応援派遣元の優先順位や派遣候補者をあらかじめ定め、災害時のリエゾン派遣・後方支援要員を確保するとともに、迅速に応援体制を構築できるよう平時からしっかりと教育・訓練を行っていきます。また、各自治体との日常業務での接点を生かした連携体制の構築などの取り組みも継続し、対応力の維持・向上を図っていきます。
 営業所のスペースについては、支店から出向く際の対応拠点などに活用していくこととしており、営業所長を兼務する支店部長や出張者などが利用できる場所として整備していきます。


基本的なレイアウトのイメージ

 

■グループ戦略部門(人員・組織戦略ユニット)加藤部長から、従業員の皆さまに向けたメッセージをいただきました。

 事業所の機能集約は地域に根差す企業である当社にとっても、地域にとっても大きな出来事となりますが、樋口社長が年頭の挨拶で述べられたように、社会環境の変化に応じて、当社も従来の考え方にとらわれることなく、自らの意識や事業のあり様を変えていく必要があります。
 今回の組織整備にあたっては、営業所機能の集約による影響について慎重に検討を重ねながら、お客さまニーズにより機動的かつ柔軟にお応えすることや、地域課題に向き合い、新たな事業機会を創出していくため、最適な組織のあり方を検討してきました。
 組織の形が変わることで、最初はとまどいもあるかもしれませんが、新たな職場環境の下、一人ひとりが創意工夫しながら力を結集することで、業務のレベルアップやお客さま・地域との新たな関係づくりなどに取り組んでまいりましょう。

 

加藤部長

イイね!
ページトップへ戻る