
すすめ!コンプラ事務局
2023年度東北電力グループ企業倫理・法令遵守に関する意識調査の結果をお知らせします!
2023年10月に企業グループで実施した「企業倫理・法令遵守に関する意識調査」について、実施結果をお知らせします!多くの方にご回答いただき誠にありがとうございました。
2023年度意識調査の概要について
実施目的:グループ大で企業倫理・法令遵守に関する意識や組織風土の現状を把握するとともに、コンプライアンスに係る取り組みやその定着度合いを点検・評価し、今後の活動の改善につなげること
実施期間:2023年10月2日~20日

【補足】
先般お知らせしたとおり、「企業倫理・法令遵守」の用語については、「コンプライアンス」に統一することとしていますが、調査名や設問は実際のものを記載しています。
調査から見えてくる傾向と課題は?
東北電力グループ全体としての傾向と課題は、前回(2022年度)の調査結果から目立った変化はありませんでした。なお、東北電力および東北電力ネットワーク(以下:東北電力NW)についても、会社全体としては東北電力グループ全体と同様の傾向と課題が読み取れます。

- 4.5点以上…「非常に良い」
- 3.5点以上4.5点未満…「良好」
- 3.0点以上3.5点未満…「注意」
- 3.0点未満…「要改善」
【傾向1】
- ほとんどの項目においてベンチマーク(「電気・ガス・水道」関連事業者の平均)を上回っており、特に、「個人不正」「組織不正」「ハラスメント」「品質管理」に関する診断結果は非常に良好な傾向にある。
※ 相談窓口「より、そう、ホットライン」の認知度については、改善傾向にあるものの、なおベンチマークを下回っていることから、今年2月に課題深堀りに向けたアンケートを実施しました。そちらの結果については、別途お知らせします。
本分野の代表的な設問の結果
Q2. あなたは、東北電力グループの経営理念・ビジョン・行動指針等に共感を持てますか?(ひとつだけ)
Q8. あなたは、自社の企業倫理法令遵守に関わる規定を意識して行動していると思いますか?(ひとつだけ) 
【傾向2】
- グループ全体・東北電力および東北電力ネットワークの「経営理念への共感」「企業倫理・法令遵守を意識した行動」はポジティブな回答の割合が高い。

【傾向3】
- 「企業倫理・法令遵守リスク診断」の中の「業務量」の点数が低く、「業務量が多い」と感じている社員が多い。

【傾向4】
- 「ミス・トラブルが発生した時、原因や改善策を共有」「ミス・トラブルが発生した時、迅速に対応・共有」「ミス・トラブルが発生したときの報告しやすさ」のポジティブな回答割合が高く、トラブル発⽣時の職場での対応がしっかり取られている。
【課題】
- 業務量の多さ
- 上司から過度の圧力
- 業務の孤立化、非効率・形骸化した作業の多さ
自由回答の状況(東北電力グループ全体)
今回の意識調査では、以下の2つの自由記述設問を設定しており、グループ大で3,197件の回答がありました。
【自由回答設問】
実際に行われている不正の事実ではなく、あくまで回答者が自職場で起こり得ると考える不正について回答するものです。
コンプライアンス活動に対する意見・要望(回答数:東北電力グループ全体で2,446件)
回答の中には、相談窓口への相談に準じて対応すべきもの(パワハラの相談など)もありましたが、いずれも関係室部およびグループ企業各社と連携して適切に対応しています。
また、グループ企業からの回答では、「契約行為の当事者である親会社は『発受注者は対等』という考えに基づいて行動していただきたい」など、親会社の姿勢や対応を問題視する意見が一定数寄せられました。「発注者は上、受注者は下」という意識を捨て、グループ企業も含め全ての取引先に対してイコールパートナーの意識を持って接するようにお願いします(各コンプライアンス責任者にも、本件について機会を捉えた注意喚起を依頼しております)。
いただいた回答は全て事務局で確認しております。皆さまのご意見は、今後のコンプライアンス活動に生かしてまいります。
【具体的な回答例】 
事業所属性別の調査結果について(東北電力・東北電力NW)
今回の意識調査で「要改善」とされる3点未満を下回る設問項目について、東北電力・東北電力NWともに、会社全体としては「残業しないと終わらない業務量になっている」のみでしたが、所属事業所別に見ると、その他にも3点未満の項目がありました。
項目ごとの3点未満箇所数の状況「()は前年差」 
前年の結果と比較すると、第一線事業所を中心に3点未満の設問項目がある事業所が減少しているものの、依然として「残業しないと業務が終わらない」「疲弊している」「担当者以外の目が届かない業務がある」職場が多いことがうかがえます。
各所の意識調査結果については、今年1月に各コンプライアンス責任者にフィードバックを実施していますが、ストレスチェックを踏まえた職場環境改善活動は、意識調査結果の改善にも有効なことから、コンプライアンス責任者・推進担当者においてはこれらの結果も踏まえた取り組みをお願いします。
事務局としても、各所の取り組みをフォローしつつ、今後の経過を注視してまいります。