「2023年度連結決算」は２年連続の赤字から回復し、2020年度以来３年ぶりの黒字決算（過去最高益）
売上高は、電気料金見直しによる増加などがあったものの、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少や卸電力取引市場価格の低下による他社販売電力料の減少などにより、2兆8,178億円（前年度に比べ1,893億円（6.3％）の減）となりました。
経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気料金の見直しや、高効率の上越火力発電所の通年運転による燃料費抑制などの効率化の取り組みにより、2,919億円（前年度に比べ4,912億円の増）となりました。
これにより、年度決算としては2015年度以来8年ぶりの減収・増益、2020年度以来3年ぶりの黒字となりました。
なお、この連結経常利益の改善額4,912億円のうち、燃料費調整制度のタイムラグ影響が半分近くの2,170億円を占めています（図１・図２）。これは、2022年の急激な燃料価格の高騰や、2023年に入っての下落傾向といった、燃料価格の大幅な変動に伴う一時的な要因です。この燃料費調整制度によるタイムラグ影響を除いた経常利益は、1,979億円となっています。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ3,536億円増の2,261億円となりました。
図1：連結経常利益の前年度からの変動要因
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図2：燃料費調整制度のタイムラグ影響
「2024年度連結業績予想」は連結経常利益：1,900億円の見通し。「配当予想」は年間で１株につき30円に増配を予定（中間・期末ともに１株につき15円に増配）
需要および為替・燃料価格などを踏まえ、2024年度の業績予想を公表しました。売上高は、販売電力量の変動に伴う小売収入の減少が見込まれるものの、卸電力取引市場への販売増加に伴う卸売収入の増加などにより、2兆8,300億円（前年度実績に比べ122億円の増）となる見通しです。
経常利益は、女川2号機の再稼働による燃料費の抑制効果が見込まれるものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響が差益から差損に転じる（前年度940⇒当年度△100）ことなどにより、1,900億円（前年度実績に比べ1,019億円の減）となる見通しです。（図３）
また、当年度の業績や中長期的な収支見通し、財務基盤の回復とのバランスなどを総合的に勘案し、2024年度配当予想については、年間で「１株につき30円」（中間・期末ともに「１株につき15円」）を予定しています。（図３）
図３：2024年度 業績予想
まとめ
当社グループは、2021・2022年度と２年連続で大幅な赤字を計上しましたが、電気料金の見直し対応、高効率の上越火力発電所の通年運転、需給最適化の取り組み、徹底的な効率化などをはじめとする、グループ一丸となった取り組みにより、2023年度は黒字回復を果たしました。
しかしながら、自己資本比率は15％程度と依然として低い水準にあり、近年相次いで発生している大規模災害や燃料価格の変動リスクなども考慮すると、電力の安定供給を維持していくためには、自己資本の積み増しにより財務基盤の早期回復に注力していくことが重要です。（図４）
2024年度においても経常利益の確保・自己資本の積み増しを図るため、2024年のモットー「さらなる成長へ 変える・創る・挑む」を意識しながら、引き続き、グループ一丸となった取り組みをお願いします。
図４：連結・利益水準の推移、連結・財政状態の推移
今回の決算についてより詳しく確認できる資料が以下リンクに掲載されています。ぜひご覧ください。
