すすめ！コンプラ事務局
相談窓口に関するアンケート（２０２４年２月実施）の実施結果をお知らせします！

アンケートの概要について

■実施期間：２０２４年２月２０日～２８日

■対象者：東北電力・東北電力ＮＷの全従業員（派遣社員含む、臨時員除く）

■回答者数：１１，６１４名/１１，９２７名（回答率９７．４％）

■実施した背景

・２０２３年１０月に実施した「企業倫理・法令遵守に関する意識調査」（BRIDGEリンク）では、ほとんどの項目でベンチマーク（業界平均）を上回る良好な傾向が継続していたものの、「相談・通報制度の利用方法を理解しているか」との設問については、前年度に引き続きベンチマークを下回る結果となりました。

・これまでの周知活動によりスコア（認知度）は改善傾向にあるものの、依然としてベンチマークを下回っていることを踏まえ、課題の深掘りに向けて相談窓口「より、そう、ホットライン」（以下、「相談窓口」）に関する全従業員向けアンケートを実施したものです。

アンケートの結果と傾向

　本アンケートによると、約９０％の従業員が相談窓口を認知していました。一方、相談方法や不利益取り扱いの禁止については多くの従業員が理解しているものの、「相談できる内容（Ｑ４）」に関して、悩みごとや困りごとも含めて広く相談を受け付けていることについては約２６％の方が知らないと回答しています。

　さまざまな悩みを抱えている従業員が誰にも相談できずに追い詰められ、メンタル系疾患を発症したり、特に若い従業員の中には退職に至ったりするケースもあることから、悩みごとや困りごとを気軽に相談できるよう「より、そう、ホットライン」が設置されています。（以前は「なんでも相談窓口」を設置していましたが、現在は「より、そう、ホットライン」に統合）

　また、「不正行為等の自主的な申告等の取扱い（Ｑ７）」については約６１％の方が「知らない」と回答しています。

　これは、他電力で発覚したカルテル事案などを踏まえ、不正行為などに関与していた者が、より通報しやすくすることを目的に追加したものです。

「相談しようと思わない」その理由は？

　本アンケートによると、相談窓口を認知している従業員のうち、職場での解決が難しいコンプライアンス違反に遭遇等・見聞きした場合、約２６％が「相談しようと思わない」「どちらとも言えない」と回答しています。

【理由_多い順】

・大げさに取り扱われ広範囲に影響を及ぼすかもしれないと思う（１，４３２名）

・上司や同僚に知られるかもしれないと思う（１，０４８名）

・相談しても適切に対応してくれないと思う（８２６名）

・異動や評価で不利に働くかもしれないと思う（７８１名）

・その他（５６６名）

　なお、「その他」の理由としては、次のような意見が寄せられました。

　また、本アンケートにおいて、相談窓口に対する意見・要望を求める自由記述設問を設定したところ、「匿名とはいえ、相談内容が広まってしまう不安が拭えない」「相談したことが第三者に知られる事案を耳にする」などの回答が寄せられました。

　「より、そう、ホットライン」では、相談を受け付けた際は、窓口に対してどのような対応を望んでいるのかを確認したうえで、相談者の意向を第一に調査を進めることとしています。

　相談窓口で受け付けた相談案件の調査・是正にあたっては、「『より、そう、ホットライン』取扱基準（コ－０－２）」に基づき、対応者を、公益通報者保護法に定める「公益通報対応業務従事者」^※（以下、「従事者」）として指定しています。

※従事者は、公益通報者保護法に基づき、相談者を特定させる事項について罰則付きの守秘義務を負います。従事者の指定にあたっては、本人に対する個別の通知を実施しており、当該守秘義務や相談者に対する不利益な取り扱いの禁止などについて注意喚起をしています。

　また、同基準では、従事者を含む相談対応者はもちろんのこと、相談案件の内容を知りえた者も守秘義務を負うことになり、違反者は就業規則などに基づき懲戒処分の対象となることがあると定めています。

　このように、厳格な守秘義務を負う従事者により、相談者の意向を十分に踏まえて対応を進めるとともに、相談したことまたは事実関係の調査に協力したことなどを理由とする一切の不利益な取り扱いは禁止されていますので、安心してご相談ください。

より信頼される窓口とするために

　本アンケートでは，「具体的にどのような相談が寄せられているのか知りたい」といった声も多く聞かれました。これまでもＨ.Ａ.Ｎ.Ｄ.Ｓ.お知らせ「相談受付状況等について」やポータルサイト「相談窓口への相談概要について」（リンク）などを活用してお知らせしていましたが、引き続き、相談案件のうち広く社内に周知すべきものについては、相談者の個人情報および相談案件の関係者のプライバシーなどに配慮したえうえで、周知していきます。なお、対外公表した案件を除き、掲示された情報は社内限りといたしますので、閲覧者は情報漏洩など取り扱いに十分留意願います。

　また、コンプライアンス委員会事務局は、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」の趣旨を踏まえ、相談者の個人情報に配慮しながら、相談窓口で受け付けた相談案件の概要などを定期的に一括してコンプライアンス委員会に報告しています。相談内容が隠蔽されることはありません。

　なお、本アンケートの自由回答の中には、相談窓口への相談に準じて対応すべきもの（ハラスメントの相談など）もありましたが、いずれも関係室部と連携して適切に対応しています。

　いただいた回答は全て事務局で確認しております。皆さんのご意見は、今後のコンプライアンス活動に生かしていきます。