原子力防災シリーズ　第２回目です！
～②住民避難編～

　原子力防災について、東北電力グループ社員としてぜひ知っておいてほしい知識をシリーズ掲載にてお知らせします。

2024年05月30日掲載

「①避難計画編」はご覧になりましたか？今回は「②住民避難編」です！

　前回よりスタートした原子力防災シリーズですが、第１回目の「避難計画編」はご覧になりましたか？まだ見ていない方はぜひ「避難計画編」もご覧ください！

　第２回目は「住民避難編」です。
　地域の皆さまやお客さまとのコミュニケーション時に使えるよう、今回もＱ＆Ａ方式でお知らせします。

「住民避難編」スタート！

Ｑ．実際どんなときに・どこの地域が避難をするの？

Ａ．原子力発電所からの距離・原子力災害の程度に応じて、下表のとおり避難や屋内退避などが必要です。避難や屋内退避の指示は行政が必要性を判断し、PAZ（原子力発電所から5㎞圏内）・UPZ（原子力発電所から5～30㎞圏内）の皆さんにお知らせしますので、正しい情報や指示に従って落ち着いて行動することが大切です。

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内閣府動画：どんなときに避難をするの？
★シミュレーションもできます
一般財団法人日本原子力文化財団：原子力防災シミュレーション

一般財団法人日本原子力文化財団HPより抜粋

（補足）放射線物質の放出後は、緊急時モニタリングの結果を踏まえて、原子力災害対策指針で定める基準（OIL）に基づき、空間放射線量率が基準値を超える区域を特定し、当該区域の住民が一時移転等を行います。
500マイクロシーベルト／時超過の区域の住民は速やかに避難
20マイクロシーベルト／時超過の区域の住民は1週間程度内に一時移転

■プラスワン知識■　宮城県・青森県のPAZ・UPZ住民はどこに避難するの？

　PAZ・UPZ住民の避難経路や避難先は、あらかじめ、自治体の地域防災計画・避難計画で設定されています。詳細は各自治体のHPから確認することができます。

《宮城県》宮城県HP（県内PAZ・UPZ各自治体のリンクが掲載されています）
《青森県》東通村HP むつ市HP 六ヶ所村HP 横浜町HP 野辺地町HP

Ｑ．屋内退避って本当に安全？すぐに避難したい！

Ａ．指示がない状況で慌てて避難すると、屋外で行動することでかえって被ばくのリスクが高まったり、パニックによる事故が起きたりとさまざまな危険が伴います。
　万が一放射性物質が放出されたとしても、100㎡程度の一般的な家屋内に退避した場合、建物の気密性と遮へい効果により、放射線の被ばく量は半分程度に低減できるといわれています。　

内閣府動画：屋内退避って効果あるの？やり方は？（1分26秒）

■プラスワン知識■　東京電力福島第一原子力発電所の事故では・・・

　東京電力福島第一原子力発電所の事故では、適切な移動手段や十分な受け入れ体制が整っていない状態で避難を実施したことにより、災害関連死が発生しました。原子力規制委員会初代委員長の田中俊一氏も、柏崎市での講演で「無理な避難によって多数の犠牲者を出したのが事故の教訓。一方で放射線被ばくによる健康被害は確認されていない。新規制基準では環境に放射能が大量に放出されることがないよう手立てはされている」と、屋内退避の重要性についてコメントしています。

Ｑ．避難するときに道路が渋滞して時間がかかるのでは？

Ａ．宮城県が3/8に公表した原子力災害時における住民避難時間の交通シミュレーション（※）では、「UPZ住民の指示に基づかない自主避難を抑制することで、PAZ住民の避難時間短縮が期待できる」「UPZ住民の一時移転の開始タイミングを時間的に分散させることにより、個人の平均避難時間の短縮が期待できる」といった結果が出ています。
円滑な避難のためには、指示に基づかない自主避難は行わないこと、避難や一時移転となった場合も、行政の指示にしたがって順番や時間を守ることが重要です。

※原子力災害時避難時間調査事業

■プラスワン知識■　シミュレーション結果を受けて宮城県では

　宮城県では今後、関係市町と連携し、住民周知用リーフレットを作成・配布するとともに、訓練への参加などを通じて、適切な避難行動に対する住民の理解促進を図るとしています。また、村井宮城県知事は「皆さんがばらばらに行って、道路が混んで大渋滞を起こすことのほうがマイナスであるといった点をしっかり伝えていくことは重要。粛々と協力していただくことで、結果として、全体そして個人にとってもプラスに働く点はしっかり伝えていく」とコメント（※）しています。

※2024年3月11日宮城県知事記者会見より

Ｑ．東京電力福島第一原子力発電所事故のように、帰宅困難になる可能性はあるの？

Ａ．東日本大震災後、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、事故の教訓や最新知見などを踏まえた新規制基準が施行され、原子力に係る規制が大幅に強化されています。
　その中に事故の影響を抑える装置として、フィルタ付格納容器ベント装置があります。例えば、東京電力福島第一原子力発電所の事故と同様の事故が起きた場合にこの装置を使用したとすると、長期的な土壌汚染の原因となる放射性物質セシウム137の放出量を、約7000分の1に抑えることができます。
約7000分の1に抑制されたと仮定し、放射線の影響を計算すると、年間で約0.11ミリシーベルトとなります。毎日の暮らしの中で自然界から受ける放射線の影響は年間約2.1ミリシーベルトといわれていますので、十分に低く抑えられます。これにより土壌汚染を防ぐことができ、緊急かつ長期的な避難の必要はなくなります。