原子力防災シリーズ　第３回目です！
～③事業者の役割編～

　原子力防災について、東北電力グループ社員としてぜひ知っておいてほしい知識をシリーズ掲載にてお知らせします。

2024年07月17日掲載

第3回目となりました！

　4月よりスタートした原子力防災シリーズですが、第１回目「避難計画編」と第 2 回目「住民避難編」はご覧になりましたか？まだ見ていない方は、ぜひこちらもご覧ください！

　第3回目は「事業者の役割編」です。
　地域の皆さまやお客さまとのコミュニケーション時に使えるよう、今回もＱ＆Ａ方式でお知らせします。

まずはおさらい。万一の原子力災害時の事業者の役割とは？

　「避難計画編」でもご紹介したとおり、避難計画の作成や住民への避難指示については、国や自治体が主として実施するものですが、東北電力としても、住民の皆さまの避難などが迅速かつ的確に行えるよう、避難計画の実効性向上に向けて、自治体とも適宜連携しながら、事業者としてできる限り貢献していくこととしています。
　具体的には、避難所開設・避難退域時検査（住民スクリーニング）・緊急時モニタリングへの要員派遣、放射線防護資機材の提供や福祉車両の配備、訓練への参加などの協力を行うこととしています。

　原子力発電所で災害が発生した場合の具体的な支援内容は下表のとおりです。

（※１）東通地域の支援内容については、現在、関係個所と協議中。
（※２）住民避難支援は、東北電力の住民避難支援要員（約300名）に加えて、「原子力事業者間協力協定（12社）」に基づく他原子力事業者からの支援要員約2,700名による合計約3,000名の支援体制を構築。
（※３）PAZ：原子力発電所からおおむね5ｋｍ圏内、放射性物質の放出前に予防的避難。UPZ：原子力発電所からおおむね5～30ｋｍ圏内、屋内退避後に必要に応じて避難や一時移転など。
（⼥川地域の場合、PAZ外の有⼈離島や牡⿅半島の住⺠は、PAZやその近傍を通過して避難することから、PAZに準じた避難などを⾏う地域「準PAZ」としている。）

今回のQ＆Aでは、上記支援項目①②にあたる「住民避難支援要員」の対応に焦点を当てて、お知らせします。

住民避難支援要員にまつわるQ＆A

Ｑ．住民避難支援要員はどんなときに派遣されるの？

Ａ．例えば、立地自治体で震度6弱以上の地震が発生した場合や、原子力発電所で何らかの事故が発生した場合など、原子力災害対策実施基準に規定された災害や事故が発生した場合、事業者は、早期に社内体制を整え、事故の進展に備えることになります。
住民避難支援についても、住民避難支援要員の選出など、発災後できるだけ早い段階で体制を整え、自治体からの要請や事故事象の進展見込みなどを踏まえ、住民避難支援要員から必要な人員を派遣することになります。

Ｑ．具体的にはどんな支援を行うの？

Ａ．「避難所開設」および「避難退域時検査（住民スクリーニング）」などの支援を行います。
「避難所の開設」

避難所は⾃治体によって開設・運営されますが、原⼦⼒災害発⽣時は、発災責任者である東北電力も⽀援を⾏うこととしています。
⾃治体職員の指揮の下、避難所開設のため、⽣活スペースの設置などの作業を⾏います。また、避難所開設後は、⾃治体職員とともに、避難住⺠の受付や交通誘導、物資運搬、掃除などにあたることを想定しています。

「避難退域時検査（住民スクリーニング）」

原子力発電所から放射性物質が放出された後、緊急時モニタリングの結果などから高い放射線が計測された地域に住むUPZ住⺠は、避難や一時移転を開始することになります。
避難などをする際に、住⺠と⾞両に対して、付着している放射性物質のレベルが国の定めた基準値以下であることを「避難退域時検査場所」で確認します。
東北電力は他原子力事業者と連携し、自治体職員の指揮の下、「避難退域時検査場所」において検査員や交通誘導員として活動することになります。

≪避難退域時検査の体制≫

Ｑ．訓練はやっているの？

Ａ．東北電力原子力部にて「緊急時対応に基づく住民避難支援マニュアル」を策定しており、住民避難支援要員は遠隔教育（eラーニング）を受講し、活動手順について理解を深めます。
さらに、原子力部の専門家が各支店・支社に出向いて、表面汚染測定器（サーベイメータ）の操作や避難退域時検査の手順について実技教育を行い、要員の技能習得を支援するとともに、原子力立地自治体（宮城県、青森県）主催の原子力防災訓練に要員を派遣し、技能の維持向上に努めています。

★住民避難支援要員の詳しい情報はこちらから⇒『H.A.N.D.S.－原子力部－避難計画』