2024年度「東北電力グループコンプライアンストップセミナー」を開催

「経営者こそ押さえておくべきハラスメント対策」と題し講演

　東北電力グループでは、グループ一体となって不祥事防止の徹底に取り組んでいますが、昨今、企業グループの内部通報窓口においてハラスメント関係の相談が一定数を占め、さらにハラスメントに関連する不祥事も発生するなど、一層の対策が求められています。

　さらに、ハラスメントに対する社会的な関心が高まっており、他企業では、経営トップによるハラスメントに起因して信用が失墜した事例も発生しているなど、レピュテーションリスクへの対策が重要となっています。

　このような中、“ハラスメントの防止”、“風通しのよい職場環境の実現”を図るため、ハラスメントに関する深い知見と豊富な研修実績を有する、開東社会保険労務事務所の社会保険労務士 原田 浩一氏を講師に招き、「経営者こそ押さえておくべきハラスメント対策～過去の経験や知識に基づく判断がリスクとなりうる時代～」と題して講演いただきました。

時代の変化と今求められる対策は

　講演冒頭、講師は「24時間戦えますか？」という平成初期に流行したドリンク剤CMのキャッチコピーに触れ、「数年前にリメイクされたCMでは『3、4時間戦えますか』にトーンダウンしていた。24時間働くのは明確な労働基準法違反であり、今ではバッシングされるだろう」と、現代の経営者が社会に出た当時からは、社会の常識が大きく変わっていることについて、分かりやすい例を挙げ紹介しました。

　そして、自身の社会保険労務士としての経験を交えながら、労働環境の変化やＳＮＳ・ＡＩの普及などによりコンプライアンスリスクを重視する動きが強まっており、「適法」のみにとどまらず「適切」な対応が重要になっていると説明。

　さらに、近年の他社におけるハラスメント事案を紹介し、「ハラスメントはグレーゾーンが大きいが、『ハラスメントであるかどうか』の判定が重要なのではない。『職場においてあってはならない行動かどうか』という軸で考えないと部下はついてこない」とハラスメント問題のポイントについて解説しました。

　また、出席者に対し、「誰がどのような状況で言ったのかによって言葉の重さや意味は変わる。態度や声のトーンなどの非言語コミュニケーションに留意いただきたい」「従前にないマネジメント上の問題増加に伴い、管理職の仕事はインフレ傾向にあり、『管理職なんだから一人で解決しろ』『修羅場をくぐり抜けてこそ管理職』といった考えはもはや通用しない。経営者は管理職をサポートしてほしい」と呼びかけました。

　講演終了後は、「内部通報について、通報者に関する守秘義務を守りつつ効果的に対処する手法はどのようなものがあるか」など、活発な質疑応答が行われ、盛会のうちに終了しました。