第3四半期決算としては2021年度以来3年ぶりの減収・減益
売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、１兆9,204億円となり、前年同期に比べ、1,358億円（6.6％）の減収となりました。
経常利益は、燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善影響があったものの、収支悪化要因として、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから、前年同期に比べ、953億円（34.2％）減の1,835億円となりました。
これにより、第3四半期決算としては2021年度以来3年ぶりの「減収・減益」となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、683億円（34.8％）減の1,279億円となりました。
【連結経常利益の前年同期からの変動要因】
【燃料費調整制度のタイムラグ影響】
期末配当予想は5円増配の「1株当たり20円」に
2024年12月に女川原子力発電所2号機が営業運転を再開し、燃料費等の動向を見通せるようになったことなどから、2024年4月30日に公表した売上高および各利益の見通しを修正しました。
連結業績予想における売上高は、燃料費調整額の減少や卸売収入の減少などにより、2兆6,300億円程度（対前回予想比7.1％減）となる見通しです。
経常利益は、女川原子力発電所2号機の再稼働工程の見直しによる燃料費の増加があったものの、燃料価格が低位に推移し、燃料費調整制度のタイムラグ影響が差損から差益へ改善したことや、燃料調達の工夫などによる経営効率化の深掘りなどにより、2024年4月の公表値から100億円改善し、2,000億円程度(対前回予想比5.3％増)となる見通しとなったことから、上方修正いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,400億円程度（対前回予想比7.7％増）となる見通しです。
2024年度の期末配当予想については、2024年12月26日に女川原子力発電所2号機が営業運転再開を果たし、安定的に運転を継続している状況であることに加え、上記のとおり2024年度の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は当初想定を上回る見通しであり、当社の最優先課題である「財務基盤の早期回復」について着実に進捗していることにより、当初予定の「1株当たり15円」から5円増配し、「1株当たり20円」に修正することといたしました。
これにより、当年度の年間配当は、中間配当15円（実績）と合わせて「1株当たり35円」となる予定です。
自己資本比率は前年度末比2.1ポイント改善し17.5％へ
自己資本比率は、2024年度第3四半期末において17.5％、当年度末においても17.5％程度（4月公表時17.0％）となる見通しであり、依然として低い水準にあるものの、財務基盤は着実に回復しています。
引き続き、グループ一丸となり「よりそうｎｅｘｔ+ＰＬＵＳ」のもと、電気・エネルギーを中心に据えた事業展開を通じて、まずは2024年度において2,000億円の経常利益を確保し、着実に自己資本を積み上げ、「財務基盤の早期回復」に取り組んでいきましょう。
【有利子負債残高および自己資本等の推移】
今回の決算についてより詳しく確認できる資料が以下リンクに掲載されています。ぜひご覧ください。
