山野辺執行役員福島支店長が、「2025年度東北電力グループ経営計画」を説明
企業グループ連絡協議会は、福島県内にある企業グループの事業所のトップが一堂に会し、外部講師による勉強会の開催や経営状況などについて議論・意見交換する場です。56回目の今回は、同会の会長である山野辺宏執行役員福島支店長が、4月に公表された2025年度東北電力グループ経営計画について説明しました。
この計画は、「よりそうnext+PLUS」で整理した事業区分毎の「2030年度のありたい姿」とその実現に向けて策定されたもので、“今後は事業単位での自律的な経営を目指して機能分担を強化するとともに、リソース確保などの課題解決に向け、事業部門と連携を強化し、収益拡大を目指す”ことが重要であると強調し、今後のグループマネジメント体制を会員間で共有しました。
会員からは「自然災害などのリスク管理はどの程度加味しているのか」、「事業所単位でできることは何か」、「地域のカーボンニュートラルについて、企業グループの施策として自治体に紹介できる素材はあるか」など、さまざまな質問が上がり、活発な意見交換となりました。
山野辺会長は、「事業ごとに本体とグループ各社の密な一体運営の中で、総力を挙げて取り組む必要がある。挑戦意欲に溢れる組織風土の醸成に向けて、マネジメントをお願いしたい」と事業所長を中心とした会員に呼びかけました。
当日の資料は、S-WINGのポータルサイトに掲載されています。
「グループを取り巻く環境は不確実性が高まっている。将来のありたい姿を見据えながら、より一層連携して、事業環境の変化に迅速かつ臨機に対応していきたい」と力強く表明する山野辺宏執行役員福島支店長
「中立性・公平性を意識し行為規制を遵守しつつ、グループパートナーが一体となって、引き続き諸課題の解決に向けて挑戦したい」と新任のあいさつをする富永憲夫執行役員福島支社長（副会長）
新たに加わった東北電力フレンドリー・パートナーズが事業を紹介
今回より東北電力フレンドリー・パートナーズ福島オフィスも加わり、総勢20の企業と団体が会員になりました。
当日参加した同社福島オフィスの今井所長より、同社は障がい者の一層の雇用促進を目的に2018年7月に設立されたこと、障がい者がやりがい・働きがいを感じながら安心して働くことのできる就労環境を整え、障がい者の自立や社会参加を積極的に支援していることなどの説明がありました。
昨年開所した福島オフィスでは、福島支店や福島支社の社内便仕分けや、不要書類のシュレッダー処分などの業務のほか、異動時期を中心に名刺印刷業務も行っています。最近では、事業所のニーズに応じ、地域の重点層対応に使用する配布書類の印刷や、外部に配布するチラシの印刷・製本など、幅広いオフィス業務をサポートしています。
今井所長は、「福島オフィスは今年の4月に本格運用を開始したばかりで、ようやくグループ企業の皆さまにも弊社が認知されてきたというところ。オフィス業務のサポートができる会社なので、困りごとがあれば、今回の会合を機に、遠慮なくご相談いただきたい」と会員メンバーへ呼びかけました。
福島支店・福島支社では今後も東北電力グループ一体となって、収益拡大に向けた意見交換や非常災害時の連携など、コミュニケーションを常に心がけていくこととしています。
事業内容を説明する東北電力フレンドリー・パートナーズ福島オフィスの今井所長
