グループ全体で首都直下地震に備える
首都直下地震は、今後30年以内に70％の確率で起こると予測されています。
これまで東京支社・東京事務所では、首都直下地震等の巨大地震に対する備えを万全にすべく、所内勉強会や他電力東京支社との情報交換を行ってきましたが、そうした取り組みの過程で「首都直下地震等が起きた際、同じ東京にいる企業グループ同士で助け合うことが大切ではないか」、「平時から顔の見える関係を構築し、グループ全体の防災力向上を図るべきではないか」との課題が提起され、今年度、新たな取り組みとして在京企業グループとの情報交換会を開催しました。
情報交換会の様子
防災力の向上と連携強化に向けて
情報交換会では、首都直下地震等が発生した場合の電気・水道といったライフラインや交通インフラの影響、都市災害において特に課題となる“帰宅困難者”などの問題について確認しました。
第1回の情報交換会終了後、各社へアンケートを行い、その結果を集約しました。第2回の情報交換会では、各社の非常食の備蓄状況や対策本部の設置などの情報を共有。また、備蓄品・会議室の相互融通の可能性や今後の相互支援の重要性および課題などについて意見交換しました。
そして、東京支社より災害発生時の相互支援や情報共有を目的とした連絡体制の構築について提案し、それに企業グループは快く承諾し、Teamsグループチャットを立ち上げました。このグループチャットは、平時における防災関係の各種相談・情報交換の場としても活用を検討しています。
（情報交換会の概要）
東北緑化環境保全の千葉さんより
今回の情報交換会に参加した東北緑化環境保全東京統括支社の千葉副支社長のコメントを紹介します。
2回にわたり情報交換会に参加させていただき、各社の防災対策事例を参考にあらためて防災対策の見直しを行いました。
本社（仙台市）や東北地区の各拠点と離れていることから、首都直下型地震等の発災時にはしばらくの期間孤立することを想定し日頃から備蓄など準備を行っていたものの、今回皆さんからお聞きしたさまざまな視点での対策は大変参考になり、早速導入を検討しているものもあります。
このような機会をいただいたことは、自社の防災力強化だけでなく身近に環境を共有する在京企業グループが助け合い、連携を強化していく貴重なきっかけであると感じ、大変心強く感じました。
東日本大震災から14年が経過し危機感が薄れつつあるなか、若手社員も増え防災意識を維持・向上させることも課題のひとつです。
いざという時に命を守り被害を最小限に抑えることが出来るよう、引き続き各社の皆さんとともに連携して備えを万全にしてまいりたいと思います。
北日本電線の高橋さんより
今回の情報交換会に参加した、北日本電線東京支社の高橋支社長のコメントを紹介します。
首都直下地震等発生時の対応に関する在京企業グループ大での連携強化、相互支援に向けた情報交換会を企画いただきました東北電力東京支社には、心より感謝申しあげます。
今回の情報交換会では各社の発災時に備えた準備、取り組みや課題などに関する活発なディスカッションが行われ、自分ゴトとして防災意識を高め、災害シナリオを考えるうえで非常に有意義でした。
発災時には在京企業グループが身近で最も頼れる心強い存在であることをあらためて認識いたしました。相互支援による対応力強化により被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
今後とも定期的に情報交換会を開催いただければ幸いです。
東京支社防災担当の小野寺さんより
私は2024年7月より東京支社で勤務していますが、東京支社に赴任する前は「首都直下地震」をそこまで自分ゴトとして捉えていませんでした。
新たな赴任先で今まで担当したことのない防災業務を勉強し、また、本店の防災実践教育への参加を通じて“防災士”の資格を取得したことで、「首都直下地震」は、政府や専門機関が繰り返し警鐘を鳴らしている、いつ起きてもおかしくない大災害であること、また、「協働」の考え方に基づき、複数の企業が連携して災害に対する事前の備えを高めることが重要であることを学びました。
新たな取り組みであり、資料の準備から当日の運営まで試行錯誤しながらの対応ではありましたが、参加した企業グループの皆さんからは、「首都直下地震について課題と認識しているものの、そのための対策が十分に進んでいないため、グループ企業同士で連携する取り組みは大変にありがたい」という前向きなご意見もいただき、まずは開催して良かったと心から思いました。
今回の情報交換会でお互いに顔の見える関係が構築されたと思いますので、引き続きの相互支援・連携強化に向けて、今後も定期的に情報交換会を開催していきたいと思います！
