■新潟支店■新潟発！事業創出に挑む研修レポート

挑戦の場を新潟で創出

　新潟支店は昨年11月、新潟市で「事業創出マインド養成研修」を開催しました。昨年度は東北電力社員を対象に初めて実施しましたが、今年度は社内向けから一歩進めて対象をグループ企業へ拡大。開会にあたり横田支店部長兼新潟県央営業所長が研修の趣旨と対象拡大の意義を述べ、グループ企業へ広げて実施する方針を共有しました。新規事業創出に必要な知識とマインドセットを学び、挑戦する風土を新潟県内の東北電力グループ企業間に醸成することを開催目的とし、研修プログラムについては、新潟県や「ＮＩＮＮＯ（ニーノ）」※と連携し、県の起業・創業支援施策やスタートアップの実践知に学ぶ講演、そしてスタートアップをはじめとした協業企業と共に課題解決を探るオープンイノベーションで構成しました。古澤主査が企画・進行を担当し、グループ企業各社が自社のリアルな課題を持ち寄り、事業リソースの見える化を起点に、ビジネスモデルや事業収益までを検討する枠組みで進行しました。新潟県内に拠点がある、ユアテック、通研電気工業、東北計器工業、トークネット、日本海エル・エヌ・ジー、東北送配電サービスの6社が参加し、より多様な視点を取り入れた研修へ深化したことに加え、オープンイノベーションでは「自社の常識」を超える発想が生まれ、“情報収集の場”から“共創による価値設計の場”へと発展しました。

　※「ＮＩＮＮＯ（ニーノ）」：新潟駅直結の県内最大級のイノベーション施設。スタートアップ・ベンチャー企業、地域企業、行政、教育機関・研究機関が集まり、イノベーションのために共創する場となっている。

（参考）昨年度実施の様子

■新潟支店■地域課題の解決に向けた「事業創出マインド養成研修会」初開催｜BRIDGE (tohoku-epco.co.jp)

90分で挑んだオープンイノベーションの実践

　研修1日目は、新潟県の起業・創業支援施策やスタートアップ企業による講演を通じ、地域で進むイノベーションの実例や課題解決の手法を学びました。特に、地方ならではの強みを生かした事業モデルや具体的な課題解決事例は、参加者にとって新鮮な視点となりました。その後、翌日のオープンイノベーションに向け、東北電力グループの事業創出に関する取り組みや、グループ企業および協業企業各社の事業概要を共有し、議論の土台を整えました。

　1日目終了後には懇親会を開催し、グループ企業および協業企業とのネットワーキングを通じて、率直な意見交換が行われました。

　2日目は、グループ企業各社の課題をテーマに、協業企業とともにビジネスアイディアを検討するオープンイノベーションを実施。90分という限られた時間ながら、課題の深掘りから解決策の具体化まで、活発なディスカッションが展開されました。最後に各グループが成果を発表し、質疑応答を通じてアイディアをさらに磨き上げる場となりました。

研修はゴールではなくスタート

　研修会後に実施したアンケートでは、研修全体に対し10点満点中平均8.5点と高評価を得ました。最大の成果は、オープンイノベーションから複数の事業アイディアが生まれ、そのうち5件が事業化検討フェーズへ進んだことです。具体例として、人材確保に向けた「外国籍人材の採用・供給モデル」、豪雪地帯の維持管理課題に対応する「ＡＩ監視通知サービス」、遊休スペースの価値転換を狙う「モビリティ×イベント活用」などが挙げられます。参加者からは「異なる業界が置かれている状況や考え方を知ることで、自社の強みを改めて見直すことができた」「試作段階までの道筋が具体的に描けた」との声が寄せられました。

　一方で「検討時間をもっと長く」「事前インプットの粒度を合わせたい」といった改善提案もあり、次回に向けた実務的な示唆が得られました。今回の研修は、協業企業とのネットワーク構築やグループ全体に新しい発想を取り入れるきっかけとなり、事業創出に向けた取り組みをさらに前進させるものとなりました。

　新潟支店では、今回の研修会で得た知見を今後の糧として、地域課題・ニーズと向き合い、スタートアップ企業を含めた地域の関係団体などと連携しながら、地域課題解決に向けた共創の場を広げていくこととしています。