■東北エネルギー懇談会■「2026年度定時総会・記念講演会」を開催

2026年度事業計画について承認

　総会では、2025年度事業報告・収支決算および2026年度事業計画・収支予算について審議され、いずれも提案どおり承認されました。

NPO法人国際環境経済研究所 山本 隆三氏による記念講演会を開催

　総会後には、NPO法人国際環境経済研究所副理事長兼所長であり、常葉大学名誉教授でもある山本  隆三氏による「緊迫化する国際エネルギー情勢から見る日本のエネルギー安全保障 〜高まる電力需要の確保に向けて～」と題した講演会を開催しました。

　山本氏は、産業革命から現代に至るまでのエネルギー使用量の推移をたどりながら、オイルショックやホルムズ海峡封鎖による原油不足といった世界的なエネルギー危機の歴史から教訓を学び、脱中東・脱化石燃料の実現を目指すことの重要性を強調。さらに、再生可能エネルギーの導入における中国への依存度の高さについて疑問を呈しました。

　また、山本氏は日本の人口減少についても触れ、東北6県と新潟県では25年後の人口が現在の7割を切ってしまい、県庁所在地である都市でさえ消滅するおそれがあることを指摘。その上で、人口減少による労働力不足で低迷を余儀なくされる日本経済を好転させるためには、AIの積極的な導入と大規模なデータセンターの設置が有効であると述べ、さらにデータセンター設置に向けた東北の強みとして、冷涼な気候と豊富な水資源による冷却コストの低さや、特に日本海側における安価で広大な土地を挙げました。

　最後に山本氏は、「50年後、日本が後進国とならないために」として、高度な演算処理を行うデータセンターには膨大な電力を安定的に供給できる原子力発電こそが最適であること、そして原子力発電からもたらされる潤沢な電力を背景に多くのデータセンターが設置され、地域の発展と人口減少対策が推し進められる必要があることを述べ、出席者は深く耳を傾けていました。

東北エネルギー懇談会について

　東北エネルギー懇談会は、原子力平和利用の普及・啓発活動を目的に、1959年5月19日に「東北原子力懇談会」として発足。東北6県および新潟県における原子力開発推進の土台づくりの一翼を担ってきた団体です。

　その後、2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に名称を「東北エネルギー懇談会」と改め、原子力を含むさまざまなエネルギーをバランス良く活用するエネルギーミックスの重要性を広く訴えるとともに、放射線に関する正確で客観的な情報を提供するなどの活動を展開し、2026年5月に創立67年を迎えました。

　東北エネルギー懇談会では今後も、施設見学会や講演会、出前講座や広報媒体の発行を通じて、理解活動を展開していくこととしています。

東北エネルギー懇談会ホームページ

東北エネルギー懇談会活動パンフレット