
山野辺執行役員福島支店長が「2026年度東北電力グループ経営計画」を説明
企業グループ連絡協議会は、福島県内にある企業グループの事業所のトップが一堂に会し、外部講師による勉強会の開催や経営状況などについて議論・意見交換する場です。58回目の今回は、同会の会長である山野辺宏執行役員福島支店長が、4月に公表された2026年度東北電力グループ経営計画について説明しました。
昨年度の計画との比較を踏まえ、「2026年度は現時点までに積み上げた利益水準に甘んじることなく、各事業における取り組みの強化および部門横断的な施策を深掘りし、利益の更なる積み増しを図っていくことが重要である」と強調。今後のグループマネジメント体制を会員間で共有しました。また、4月末に公表した2025年度の決算にも触れ、「財務基盤については一定の利益確保により着実に回復しているが、目標とする水準へは道半ばの状況」と述べました。
さらに山野辺会長は、「皆さんの知恵と創意工夫を結集し、グループの総合力で利益・投資・成長の好循環を形成していく必要がある。挑戦意欲に溢れる組織風土の醸成に向けて、マネジメントをお願いしたい」と事業所長を中心とした会員に呼びかけました。
当日の資料は、東北電力グループポータルサイト(2026年度東北電力グループ経営計画のグループポータルへの掲載等について (sharepoint.com))に掲載されています。

本会の冒頭で新任のあいさつをする
ユアテック福島支社川野浩執行役員福島支社長(副会長)

2026年度東北電力グループ経営計画を説明する
山野辺会長(東北電力執行役員福島支店長)
各社間でのコンプライアンス啓発および情報交換
連絡会においては、安田部長(人財担当)より、近年の不祥事傾向に関する事例紹介がなされました。管理職に対しては業務を担当者任せにせず、現場実態と手順書が乖離していないかなど適宜声がけを行い、不正行為の抑止に努めるよう各社事業所長に周知しました。
また、近藤総務広報統括部長より、東北電力福島支店が協賛した「大ゴッホ展」について、78日間の会期を通じた総来場者数が約26万8,500人に達し、福島県立美術館の企画展として過去最高の記録となったことが報告されました。さらに、来年6月19日から9月26日にかけて第2期が再び同美術館で開催され、約70年ぶりに日本で公開される「アルルの跳ね橋」などゴッホの後期の著名な作品を中心に展示される予定であることが紹介されました。
最後に、4月に社名変更になった東北電力eソライフ小野福島県統括福島営業所長が同社の事業内容を紹介し、エアコンなどの家電製品の買い替えやリースに関する相談など、気になることがあれば遠慮なく声がけいただきたい旨の案内がありました。
福島支店・福島支社では今後も東北電力グループ一体となって、収益拡大に向けた意見交換や非常災害時の連携など、継続的なコミュニケーションの充実に努めていくこととしています。

「不正のトライアングルを理解し、抑止を図ってほしい」と呼びかける安田部長(人財担当)