
■リスク・コンプライアンス統括部■2026年度「コンプライアンス・トップセミナー」を開催
東北電力およびグループ企業の経営層を対象に「コンプライアンス・トップセミナー」を開催しました。企業不祥事の事例を踏まえながら、コンプライアンス経営のあり方や経営層に求められる責任について理解を深めました。
コンプライアンス経営と経営者の責任
本セミナーでは、他社にて実際に発生した、管理職によるハラスメントや役員の責任が追及されるに至った不正事例・不適切事案を踏まえ、コンプライアンス違反を防ぐ当事者として役員がどのように関与すべきか、牽制体制のあり方について考える場となりました。


今回、セミナー講師としてお招きしたのは企業におけるコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンス分野を専門とする山口利昭弁護士です。山口弁護士は1995年に山口利昭法律事務所を開設以来、多数の上場企業において社外取締役・社外監査役を歴任し、企業不祥事に関する第三者委員会の委員長等を務めるなど、企業の不正調査、危機管理対応、コーポレート・ガバナンス分野における日本屈指の第一人者として、長年第一線で活躍されています。
講師より、経営層が率先してコンプライアンスを実践する重要性について、また、不正を生じさせる要因を組織としてどのように発見し対処するのか、具体的な事例をもとに解説いただきました。
内部統制機能を高めるために
当社の内部統制機能を高めるためには、第一線、支店・支社、本店・本社の3線統制を支える横断的なコミュニケーションや情報共有が重要です。また、現場を統括する責任者がコンプライアンスを最優先に考え、組織を導く意識も欠かせません。
セミナーでは、組織全体でコンプライアンス意識を浸透させるためには、管理職同士が共通の価値観や行動規範を共有する機会を設けることが重要であると紹介されました。また、職場で日常的に交わされる上司や同僚からの呼びかけが、組織風土の醸成や変革に繋がることについても、実例を交えながら解説されました。
さらに、社会や投資家からは不祥事の有無だけではなく、問題を自ら発見し是正できる組織であるかどうかが評価される時代となっています。セミナーでは、自浄能力を高める取組みの重要性についても理解を深めました。
本セミナーの内容については、T-nextに動画で掲載しています。ぜひご覧いただき、コンプライアンス意識の醸成・定着にご活用ください。
【T-nextへのリンク】
2026年度東北電力グループコンプライアンストップセミナー (csod.com)