■岩手支店■地域のJ-クレジット活用で脱炭素と課題解決に貢献

　東北電力岩手支店は、県内で発行されたJ-クレジットを活用し、イベントのCO₂排出量をオフセットする取り組みを進めています。脱炭素への貢献に加え、森林保全や漁業振興など地域課題の解決にもつながる活動として展開しており、地域との共創による新たな価値創出を目指しています。

事業基盤

2026年10月13日掲載

地域課題の解決を支えるJ-クレジット

　カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが全国で進む中、岩手支店では環境価値の創出だけでなく、地域課題の解決にもつながる施策としてJ-クレジット制度に着目しました。J-クレジット制度は、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出削減量や、森林整備などによるCO₂吸収量を国が認証する制度です。
　クレジットを購入した企業は環境負荷低減への取り組みを推進できる一方で、販売した自治体等は販売益を自治体等の課題解決に役立てられます。岩手支店が2025年度に購入したのは、一関市有林J-クレジットと釜石版ブルーカーボン・クレジットです。一関市有林J-クレジットの収益は森林整備や林業の担い手確保、木材利用の促進などに活用されています。また、釜石版ブルーカーボン・クレジットの収益はワカメやコンブの養殖、藻場再生、漁業者の所得向上などに充てられています。

: 一関市有林Ｊ―クレジットの概要

: 釜石版ブルーカーボン・オフセット制度の概要

　岩手県内では人口減少や産業の担い手不足などの課題が顕在化しており、森林や海洋資源の維持も重要な課題となっています。地域のクレジットを活用することで、脱炭素に取り組みながら産業の持続的な発展にも貢献できる取り組みです。

イベントを通じて環境保全の意識を醸成

　購入したJ-クレジットは、岩手支店が主催または協賛するイベントで活用されています。その代表例が、岩手日日新聞社と連携して毎年開催している親子施設見学会です。公募により参加した小学生とその保護者が住田遠野風力発電所（岩手県遠野市）を見学し、発電所の実機や再生可能エネルギー等について学びます。2025年度は、バス移動や施設利用などに伴うCO₂排出量を一関市有林J-クレジットでオフセットし、CO₂フリーイベントとして開催しました。
　風力発電設備を間近で見学しながら、エネルギーと環境との関わりについて学ぶことで、単なる施設見学にとどまらず、環境について考える機会となりました。

住田遠野風力発電所親子施設見学会の様子

　また、岩手支店が協賛する『こずかた合唱祭』（岩手日報社主催）でも同様の取り組みを実施しました。来場者の移動などに伴うCO₂排出量をオフセットし、告知チラシでもその取り組みを紹介することで、来場者へ脱炭素への理解促進を図りました。イベント自体の価値を高めながら環境保全に取り組む企業姿勢を発信できたことは、岩手支店にとって新たな成功事例となりました。

『こずかた合唱祭』（岩手日報社主催）の様子

地域との協働による脱炭素の発信

　岩手支店が脱炭素先行地域の共同提案者となっている釜石市では、『かまいしゼロカーボンフェスタ2025』にて釜石版ブルーカーボン・クレジットを活用しました。岩手支店のブース出展において排出されるCO₂（施設の電気使用、来場者の自家用での移動等に伴い排出されるCO₂）をオフセットすることで、「CO₂フリーブース」として開催しました。

　また、岩手大学理工学部の学生団体『工学ガールズ』と連携したサイエンスショーを実施したほか、東北電力の省CO₂施策やCO₂フリー料金プラン、一般住宅向けPPAを紹介しました。来場者が楽しみながら脱炭素を学べる内容となり、行動変容につながる情報発信の場となりました。

かまいしゼロカーボンフェスタの様子

評価を力に、さらなる地域との協働へ

　2026年7月7日には、一関市有林J-クレジットを年間10トン以上購入した企業を対象とする記念品贈呈式が一関市役所で開催されました。当日は一関市の佐藤善仁市長から記念品が贈呈されました。岩手支店を代表して出席した佐藤拓部長（岩手支店地域共創本部）は、「J-クレジット購入がCO₂削減だけでなく、林業の担い手不足など地域課題の解決にもつながる点が魅力。微力ながらお力になれることを誇りに思う」と挨拶しました。また、贈呈式の様子は東北電力公式Xアカウント、Facebookアカウントにて情報発信し、岩手支店の取り組みを一般層へも広く訴求しました。

東北電力公式Xアカウント、Facebookアカウントにて発信した動画はこちら

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岩手支店地域共創本部　広報チームより一言！

　岩手支店では、これまでも『地域とともに』という思いのもと、さまざまな地域社会の課題解決に取り組んできました。CO₂の削減に貢献するとともに、県内の豊かな森林・海洋資源の保全を図り、地域経済の循環を支える「J-クレジットの活用」もその一つであり、今回紹介した一関市の事例のように当社の取り組みや地域とのつながりの訴求にもつなげています。
　これからも県内で発行されるJ-クレジットの活用の継続や当社が取り組む農業由来カーボン・クレジットの活用を通じて、地域課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しながら、地域から信頼され、選ばれる企業を目指していきます。