立地自治体へは事前協議申し入れ
女川原子力発電所２号機の新規制基準への適合性審査については、昨年１２月２３日に、原子力規制委員会より工事計画認可を受けていました。これを受け、工事計画認可から５年以内（２０２６年１２月２２日まで）の設置が求められている特定重大事故等対処施設について、設置変更許可を申請したものです。
原子力規制委員会への設置変更許可申請に先立ち、１／５には、宮城県、女川町、石巻市に対し、安全協定に基づく事前協議の申し入れを行いました。
宮城県へは金澤常務が申し入れ
女川町（左）、石巻市（右）へは若林所長が申し入れ
今後の原子力規制委員会の審査に適切に対応していくとともに、引き続き、新規制基準への適合にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めていきます。
再稼働に向けて
女川２号機の再稼働に向けては、残る保安規定変更認可の審査対応や、現在進めている安全対策工事の完了に加え、使用前事業者検査や長期間停止している設備の点検・確認を入念に行う必要があり、これらを着実に進めた上で、早期の再稼働を目指していきます。
特定重大事故等対処施設の概要
特定重大事故等対処施設は、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムなどにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設です。
「特定重大事故等対処施設（イメージ図）」※原子力規制委員会ホームページより
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