10/29宮城県原子力防災訓練
宮城県が主催する本訓練。当社企業グループ105名のほか、県、警察、関係７市町、自衛隊など29機関、合計約600名が参加しました。
今回の訓練のポイントは、「スマートフォンアプリを使用した住民避難の迅速化」。新型コロナの影響で中止していた、一般住民参加の避難訓練が3年ぶりに実施され、約300人の住民が参加しました。
避難時に使用したのが、宮城県が開発したアプリ。事前にマイナンバーカードを読み込んで氏名や住所を登録すると、住民ごとに避難先がスマホに表示され、避難所でQRコードを読み込めば受け付けが完了します。スムーズな避難につながるだけでなく、市町村側は誰がどこに避難しているかリアルタイムで把握できる仕組みとなっています。
【大崎市旧富永小学校（石巻市民の避難所）】
当社グループ（東北電力・東北緑化環境保全）は、東松島市・登米市（2ヵ所）・南三陸町の4ヵ所で行われた「避難退域時検査等訓練」に従事。原子力部門だけでなく様々な部門から担当者が参加し、放射性物質放出の想定のもと、一時移転や避難する車両・住民に対する汚染検査、簡易除染、交通誘導を行いました。なお、参加者は、訓練にあたり、事前に教育を受けたほか、本番を想定した事前演習も実施しています。
【南三陸町スポーツ交流村】
【迫川防災ステーション（登米市）】
【登米総合支所（登米市）】
【東松島市学校給食センター】
同日、女川原子力発電所内では、「原子力災害医療活動訓練（汚染傷病者搬送・緊急被ばく医療訓練）」を実施。関係機関と連携し、石巻赤十字病院までの汚染傷病者の搬送、同病院における医療処置を行いました。
【訓練の様子】
11/4宮城県女川オフサイトセンターへのヘリコプターによる役員派遣訓練
オフサイトセンター（OFC）は、原子力災害発生時に現地対策本部が設置され、国、地方自治体、原子力事業者、関係機関が参集し、モニタリング、被ばく医療、避難、住民への情報発信などを指揮する拠点施設です。災害が発生した場合、当社からは髙野副社長をOFCに派遣し、各種会議に出席するとともに、緊急事態応急対策についての相互の協力および調整を進めることになります。
陸路が寸断した場合の派遣手段の確保が課題となっていたことから、今回、空路による派遣を検証するため、仙台からOFCへのヘリコプター輸送訓練を初めて実施しました。
再稼働に向けた取り組みは続いています
女川原子力発電所は、2023年11月の安全対策工事完了、24年2月の再稼働を目指しています。災害の発生を未然に防止する安全対策等の取り組みだけでなく、発生した際の影響抑制・収束に向けた取り組みにも全力を尽くし、万が一の備えを怠らず、原子力防災の具体化・充実化・高度化を図っていきます。
