
全体像
当社は、昨年11月24日、平均32.94%の小売規制料金の値上げを申請していましたが、その後、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合における審査や公聴会、消費者庁と経済産業省の協議、物価問題に関する関係閣僚会議などを経て、5月16日、経済産業省から査定方針が示されました。
これを受け、値上げ幅を平均25.47%に見直したうえで、経済産業大臣に小売規制料金値上げに関する補正申請を行ったものです。値上げの実施予定日は6月1日としています。
これまでに公聴会などを通じていただいたご意見・ご指摘を真摯に受け止め、引き続き、徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定的に電力をお届けするとともに、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的な利用方法などのご提案に取り組んでいくこととしています。
この補正申請の内容については、今後、電力・ガス取引監視等委員会による確認を経た後、経済産業大臣から認可されることとなります。
なお、小売規制料金の値上げを踏まえ、低圧自由料金も見直す予定としており、規制料金の認可後に決定することとしています。
次の章からポイントを説明していきます。

ポイント1.補正原価の概要と査定内容等
当社は申請段階で前回(2013年9月)改定以降、これまで取り組んできた効率化分としての848億円に、今後3年間の効率化分としての311億円を加えた計1,159億円を最大限の経営効率化として反映し、料金原価を低減しています。
今回の料金審査では、至近の燃料価格の下落を受けて審査途中に燃料費等を再算定することになったほか、燃料費において電力10社のトップランナーの調達価格まで査定されたり、各社横並び比較や将来の継続的な生産性向上を効率化係数として査定されるなど、非常に厳しい査定となりました。
具体的には、審査途中における燃料費等の再算定により申請原価が1,500億円程度圧縮(規制料金原価としては203億円圧縮)されたことに加え、最終的には「修繕費」や「減価償却費」、審査でご指摘のあった普及開発関係費を含む「その他経費」などにおいて、572億円の減額となりました。
その結果、査定方針を反映した補正原価(自由化部門を含む)は1兆5,680億円となりました。
また、送配電関連費を含めた総原価は、レベニューキャップ制度導入後の託送料金を反映したことによる206億円の増加分はあるものの、最終的には1兆9,743億円(申請時は2兆1,636億円:▲1,893億円圧縮)となりました。

ポイント2.電気料金の仕組みと見直しの内容
電気料金は、契約電流などに応じてご負担いただく「①基本料金」、電気のご使用量に応じてご負担いただく「②電力量料金」、電気のご使用量に応じて国が定めた単価によりご負担いただく「③再生可能エネルギー発電促進賦課金」により構成されています。
なお、電力量料金については、経済産業省令に基づき、電気料金の設定において見込んでいる輸入燃料価格からの、実績価格(貿易統計値)の変動相当を迅速に電気料金に反映する観点から、燃料費調整が行われます(基準となる価格と実績の価格の差に応じて、毎月の電気料金をプラス調整/マイナス調整)。
今回は、基本料金、電力量料金および燃料費調整について、それぞれ見直しを行っています。

ポイント3.小売規制料金の値上げについて
契約種別により値上げ率は異なるものの、一般的なご家庭向けの従量電灯Bのモデルケース(契約電流30A、使用量260kWh)のお客さまの場合、現在のお支払額から2,110円(26.27%)の値上げとなります。

また、今回の小売規制料金の値上げにあたり、燃料費調整制度の基となる、基準燃料価格も見直していますが、補正申請における基準燃料価格は、燃料価格の高騰や為替の影響により、現行よりも大幅に上昇しています。
今後、今回見直した基準燃料価格に基づき、燃料価格の変動分を毎月の電気料金において調整します。

ポイント4.低圧自由料金の見直しについて
小売規制料金の補正申請の内容も踏まえ、低圧自由料金も見直しします。
規制料金と同様に託送料金の変動分を反映することとし、見直し後の新料金は6月1日以降のご使用分から適用します。
契約種別によって異なりますが、よりそう+eねっとバリューの場合、託送料金の変動分も含めて、現在のご負担水準(燃調後料金)から、基本料金は10A(1kVA)あたり39.60円の値上げ、電力量料金は1kWhあたり0.67円の値下げとなります(基本料金の値上げは、規制料金の査定方針を踏まえ、託送料金の変動分のみを反映)。
単価の見直しに加え、低圧自由料金において夜間単価を設定している料金プランについては、さらに昼夜間単価差を見直しします。

低圧自由料金の単価見直しによる主な料金プランの影響額は以下のとおりです。

夜間単価を設定している料金プランについては、単価の見直し(託送料金の変動分の反映を含む)に加え、電気の使われ方や電気の供給に必要な発電コスト等の変化を踏まえ、電力量料金における昼夜間の単価差を見直しします。
具体的には夜間単価を4.95円引き上げ、昼間単価を1.98円引き下げる見直しを行います。

単価の見直しに加え、昼夜間の単価差の見直しがある主な料金プランへの影響額は以下のとおりです。

本件に関わる詳細は5月16日付のプレスリリースをご覧ください
小売規制料金の値上げ申請等に係る過去記事はこちら