連携協定の締結で双方の知見とノウハウによる相乗効果を期待
当社と七十七銀行は、気候変動問題への取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けており、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカーボンニュートラルに向けた取り組みを強力にサポートすることで持続可能な社会の実現に貢献していくため、「カーボンニュートラルの推進に関する連携協定」を締結しました。
これは、両社ともに社会インフラを担う企業として、自治体や地元企業のカーボンニュートラル推進に向けた意見交換を実施してきた中で、双方の知見やノウハウによる相乗効果が期待できると判断したことから連携協定の締結に至ったものです。金融機関との連携協定締結は当社として初の取り組みとなります。
《主な連携の内容》
（１）カーボンニュートラルの推進に関する活動の実施
（２）カーボンニュートラルに関する啓発活動の実施
（３）その他、地域におけるカーボンニュートラルに関し両社が必要と認める事項
協定書を取り交わす河田販売カンパニー長と（左）と、七十七銀行の村主常務取締役（右）
初の事業案件として東北ESCOが七十七銀行の所有する未利用地に太陽光発電を導入
本連携協定での初の事業案件として、七十七銀行と当社１００%子会社の東北エネルギーサービス（以下、東北ＥＳＣＯ）は「オフサイトコーポレートＰＰＡ（自己託送方式）サービス」に関する契約を締結しました。
本契約は、七十七銀行が宮城県富谷市に所有する総合グラウンドの未利用地において、約２，０００ｋＷの太陽光発電所「７７ソーラーパーク富谷」を設置し、発電した再生可能エネルギー由来の電力を七十七銀行の本店ビルおよび一部の店舗などへ供給するものです。
２０２４年までの竣工・電力供給開始を目指しており、再エネ電力供給開始により年間約１，２３７トンのＣＯ２排出量削減につながると想定しています。
本件が連携協定での枠組みにおける初の事業案件となります。
また、この「オフサイトコーポレートＰＰＡ（自己託送方式）サービス」の導入は、地方銀行としては初の取り組みです。
■７７ソーラーパーク富谷の概要
オフサイトコーポレートＰＰＡとは（本事業のスキーム）
「オフサイトコーポレートＰＰＡ」とは、お客さまの保有する発電所で発電した電気を一般送配電事業者の系統を通じて直接需要場所へ送るスキームです。
一方、「オンサイトコーポレートＰＰＡ」とは、お客さまの屋根などに発電設備を設置し自前の電線で直接電気を送り電気を自家消費するスキームをいいます。
■オフサイトコーポレートＰＰＡ【自己託送方式】サービスのイメージ
- 自己託送方式
- お客さまの保有する発電所で発電した電気を、一般送配電事業者の系統を通じて直接需要場所へ送るもの。
- 自己託送方式以外
- 他の発電事業者が保有する発電所で発電した電気を、卸供給で小売電気事業者が受け、一般送配電事業者の系統を通じてお客さまの需要場所へ送るサービス。
※他の地方銀行のオフサイトコーポレートサービスは、自己託送方式以外のオフサイトコーポレートＰＰＡとなっている。
本連携協定・ＰＰＡ事業を手掛けた法人営業部担当者のコメント
法人営業部 ソリューション１G 主任 石田 圭太さん
これまで七十七銀行さまが主催するセミナーへの講師派遣やビジネスマッチング、東北ESCOが提供する設備受託サービス関連の融資といった法人分野における連携実績がありました。
銀行界でも投融資先の脱炭素支援に関する取り組みが求められつつあり、エネルギーソリューションの知見を有する当社との連携を強化したいとの申し出を受けて協議を行う中で、相互のソリューションサービスを有効利用することにより地域のお客さまの脱炭素支援に繋げられる取組ができるのではないかとの認識が一致し、今回の連携協定締結に至りました。
同行との協定締結にあたっては、調整事項も多く仕切り直しになるようなことも多くありましたが、歴代のESPがこれまで築いてきた信頼関係を損ねてはいけないという想いをもって一連の業務を行うことができました。
本連携協定をきっかけに、需要側の脱炭素化によるカーボンニュートラルチャレンジ2050に向けた取り組みを加速していければと考えております。
法人営業部 コーポレートPPA事業室 課長 竹内 進さん
本件は、お客さまに対して競合他社が提案しているところ、お客さまより東北電力からも提案してほしいとの要望を受け、早期に宮城支店から法人営業部に情報提供頂いたことにより、他社に後れを取らずに具体的な検討・提案から受注まで進めることができた案件であり、当社グループにおけるオフサイトPPAの第1号案件です。
宮城支店から情報を入手した時期は、まさにオフサイトPPAの事業スキームを鋭意検討中であり、その事業化に向けては系統接続や設備設計、造成工事、契約書作成、住民説明など、初めての業務ばかりで多くのハードルがありましたが、地元地銀である七十七銀行さまのカーボンニュートラルのご要望に応えるべく、法人営業部、宮城支店、東北エネルギーサービス、ユアテックの多くのメンバーが一丸となり、3カ月という短い期間ながら懸命に事業検討・提案を行い、数か月の交渉を経て何とか受注頂く事ができました。また受注以降、具体的な契約書や設備詳細設計、運用ルール作り、行政への申請などについて、現在でも多くのメンバーが関わってサービス開始に向けて検討を続けております。
今後も引き続き、コーポレートPPAの営業活動を積極的に行っていくとともに、関係する室部とともにPPAに関する新しい付加価値サービスの開発も行い、お客さまのカーボンニュートラル達成のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。
法人営業部 ソリューション１グループ 石田主任（左）とコーポレートPPA事業室 竹内課長（右）
