東北大学との技術交流会の目的と概要
ＴＤ・ＴＮの土木建築部は東北大学大学院 都市・建築学専攻 サステナブル空間構成学講座の皆さんとお互いの研究成果や技術的話題について意見交換を行う、「技術交流会」を毎年開催しています。いただいた意見を業務に生かすことはもちろんのこと、双方の取り組みの理解を深めることで円滑な関係を築くことも目的としています。先日開催された第１８回交流会では、本店ビル会議室を会場に、Ｗｅｂ参加も含めおよそ１００名の社員・学生の方々が参加しました。
例年当社は建築部門の話題のほか、その時々の会社のトピックスも紹介していますが、今回はコーポレートＰＰＡと共創研について、法人営業部（コーポレートＰＰＡ事業室）と研究開発センター（研究企画）に協力のもと紹介しました。東北大学は建築の脱炭素化や室内環境と知的生産性などについて発表しました。
建築部門のカーボンニュートラルに向けた取組み
当社から報告したトピックの中から、建築部門のＣＮに向けた取り組みについて紹介します。
［土木建築部 土木建築業務 早瀬課長 より］
国土交通省と経済産業省、環境省では、２０２１年８月に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」において以下のように公表しています。
〇２０５０年及び２０３０年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）
建築部門においては、国が示している目指すべき建築物のあり方と、東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ２０５０の取り組みを踏まえ、
- 建物のＺＥＢ（Zero Energy Building）化、木造・木質化
- 建物工事におけるＣＮ技術やＣＮ素材・材料の採用
- 事業所消費電⼒量の削減により、ＣＮへの貢献
を目指しています。
これまで建築部門では、建築工事におけるヒートポンプ機器をはじめとする高効率機器の採用や、外壁・窓などの断熱性能向上を目的とした省エネ化による、ＣＯ２の排出量削減に取り組んできました。上述のとおり今後はこれまで以上の取り組みが求められることから、社有建物の新築・改修時における各種省エネルギー・創エネルギー手法による費用対効果（工事費およびＣＯ2削減効果）から優先手法を選定し、ＺＥＢ化の目標・実現レベルを検討する研究を行っています。
また、その目標・実現レベルに基づき、社有建物における２０３０年・２０５０年までのロードマップを策定し、ＺＥＢ化の実現およびＣＮへの貢献を果たしていきたいと考えています。
今後に向けて
交流会の最後に東北大学の先生方からコメントを頂きました。
【ＣＮについて】
脱炭素への貢献は、建築分野が取り組むべき社会的要請だと考えています。全世界のＣＯ2排出量のうち約１０％が建設業における排出で、建物の運用まで含めると約３７％にも上ります。建築物省エネ法の基準のもと、省エネ＝ＣＯ2削減ということで取り組んでいますが、建築物省エネ法は、あくまでエネルギーの基準であって建物における脱炭素の基準ではなく、これがない日本は世界に後れをとっています。今後は建物に関しての脱炭素基準というものに発展していく可能性があるかもしれません。
電力会社は自社建物を数多く所有しており、自社建物をどのようにしていくか、既存の建物をどう改修していくか（ZEB化・木質化など）という観点は非常に大切です。コストパフォーマンスを考えながら、ＣＮに取り組んでいくことについて、大学側からもアイデアを提案していきたいと思っています。今後も互いに学び合い、話し合いながら、建物の在り方を考えていきましょう。
【コーポレートＰＰＡについて】
コーポレートＰＰＡについては、発表を聞いて大変勉強になりました。大学で建築を学ぶ人間が、電力についてどの程度理解する必要があるのかということを常に考えていることから、引き続きご意見をお願いします。
［今回の技術交流会の企画・取りまとめを担当した建築グループの菅井さんより］
先生方のご指摘のとおり、発電分野のＣＮの取り組みが進んでいく中で、２次側で何をすべきかという点について、ＣＮ・省エネ対策という観点のみならず、コスト面も考えていかねばならないということを改めて感じました。また、土木建築部門は非常にＣＮと関わりの強い部門であり、ＣＮに繋がるような既存建物の改修が、重要な課題であるということを改めて認識する機会となりました。
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