■東日本興業■“あなたならどうする？”マスコミ対応研修を実施

マスコミ対応の基礎を学ぶ

　東日本興業は１０月６日（金）、仙台市青葉区の本社で「マスコミ対応研修」を実施しました。東日本興業では危機管理対策の一環として、緊急事態に備えた訓練を毎年実施しており、今年度は各部から１４名が参加して、緊急事態発生時のマスコミ対応の基礎を学びました。

　研修では東北電力ソーシャルコミュニケーション部門の報道担当者が講師となり、新聞やテレビなどの媒体の特徴や記者の特性、「事故・トラブル」を「事件」に発展させないためのポイントなど、マスコミ対応における留意点を解説しました。

マスコミからは何を問われる？

　後半はグループに分かれ、「東日本興業が所有する仙台市中心部の複合テナントビルである電力ビルで火災が発生した」との想定のもと、ケーススタディとしてマスコミ対応用のＱ＆Ａを作成しました。

　グループワークでは、参加者がそれぞれの意見をもとに、マスコミからの質問を予想。火災の発生場所や原因、けが人の有無や所有者である東日本興業の責任を問う内容など、多岐に亘りました。

　その後、グループごとに作成したＱ＆Ａの内容を発表。講師からはマスコミが記事を書く際に必ず問われる質問や、警察・消防など関係機関との調整が必要な項目などをアドバイス。憶測で回答するのではなく、分からない内容は確認してから折り返し連絡するといった、実対応のポイントも紹介しました。

　研修ではこのほか、東日本興業 栗原開発事業部長が、今年４月に電力ビルの再開発事業について社外公表した際のマスコミ対応を実体験として紹介。社員一人ひとりがマスコミ対応の重要性を認識し、今後の社外公表対応に向けて各部署が連携し準備を進めていくことを確認しました。

　研修に参加したリース部の岩渕さんは「想定ＱＡの作成やマスコミ対応方針の情報共有は、危機管理のための事前準備にもなり、また、メンバー間の共通認識の醸成やマニュアル作成など、日常業務の中でも活用できる視点・考え方であると感じ、有意義な研修だった」と感想を述べていました。

■東北電力ソーシャルコミュニケーション部門より■

　今回、東日本興業よりお声がけをいただき、マスコミ対応研修を実施しました。

　日頃より、グループ各社から「恒常的なマスコミ対応はないものの、いざという時や自社から何か情報を発信したい場合に、どう対応したらよいか分からない」などの声をいただいています。

　東北電力ソーシャルコミュニケーション部門では、ご要望に応じたマスコミ対応研修のお手伝いが可能ですので、お気軽にご相談ください。