原子力防災シリーズ はじめました
～①避難計画編～
原子力防災について、東北電力グループ社員としてぜひ知っておいてほしい知識をシリーズ掲載にてお知らせします。
原子力防災についてどのくらい知っていますか？
東北電力では女川2号機の今年９月頃の再稼働を目指し、安全対策工事等に取り組んでいますが、1月には能登半島地震が発生し、原子力防災への関心はより高まりを見せています。
地域の皆さまやお客さまに質問された際、答えられますか？
・・・ドキっとした方、ご安心ください！
今回より原子力防災の基礎知識について「原子力防災シリーズ」として掲載します。
第１回目は「避難計画編」です。
地域の皆さまやお客さまとのコミュニケーション時に使えるよう、Ｑ＆Ａ方式でお知らせします。
「避難計画編」スタート！
Ｑ．ニュースでよく聞く避難計画は誰が作っているの？
Ａ．避難計画は自治体が作成しています。
また、作成にあたっては計画当初から国が自治体を支援する体制となっており、地域が抱える課題をともに解決できるよう動いています。
東北電力においては支援・協力の立場となります。
■プラスワン知識■ 避難計画にはどんなことが記載されているの？
原子力発電所から概ね30km圏を含む自治体が作成した避難計画では、原子力災害時に住民がとるべき行動や、行政区毎の避難先自治体、避難に使用する経路等が定められています。
なお、女川地域においては、避難計画を含む「緊急時対応」について、原子力災害対策指針等に照らし具体的かつ合理的であることが確認され、政府（内閣府）の原子力防災会議（2020年6月22日）で了承されています。
Ｑ．避難計画は今後も更新されていくの？
Ａ．作成された避難計画は、自治体および国にて、実施した訓練結果や新たな知見等を踏まえ改善や強化が進められています。
宮城県知事も「いろいろ訓練をしながら課題を抽出して、逐次（避難計画を）直していきたいと考えている」とコメント（※）しています。
※ 2024年1月15日宮城県知事記者会見より
■ プラスワン知識■ 宮城県でも原子力防災訓練が実施されています
2024年1月20日に令和5年度原子力防災訓練が実施され、当日は国、宮城県、関係7市町村をはじめ、東北電力を含む18機関から約500名が参加し、東北電力からは避難退域時検査等訓練に74名、避難住民役として16名が訓練に参加しました。
Ｑ．避難計画に対して東北電力は何をするの？
Ａ．東北電力は避難計画を作成したり、避難を実施する立場にはありませんが、避難計画の実効性向上に向けて、自治体とも適宜連携しながら、福祉車両の配備や緊急時のモニタリング、スクリーニングの要員派遣や資機材の提供など、事業者としてできる限り貢献していきます。
■ プラスワン知識■ 上記以外で東北電力が行う支援とは？
オフサイトセンター等への給電支援、ヘリコプターによる住民搬送支援、感染症防護用品の支援、生活物資等の支援 など
Ｑ．能登半島地震以降、複合災害発生時（※）の避難計画の実効性について話題になっているけど大丈夫？
※ 地震・津波・火災等の様々な災害が同時または時間差で発生すること
Ａ．自然災害等により予定していた道路が使用できない場合は、代替経路の確保および海路や空路による避難を行うこととなっており、東北電力は国・自治体からの要請を踏まえヘリコプターを確保し、空路避難の支援を行うこととしています。
■ プラスワン知識■ 東日本大震災のとき女川では・・・
通行不能となった発電所周辺道路（コバルトライン）を、発電所に滞在していた構内協力企業とともに仮復旧し、震災から5日後の3/16には物資運搬の車両等、通行可能な状態としました。
次回は「住民避難編」です！
今回よりスタートした原子力防災シリーズ「避難計画編」、いかがでしたか？
次回は実際に原子力災害が起きた際に、『どんなときに・どこの地域が・どこに避難等となるのか？』といった疑問にお答えする、「住民避難編」を掲載予定です。更新をお楽しみに！
