
サイバー攻撃を受けた際の初動対応や対応方針決定の流れなどを確認
東北電力と東北電力ネットワーク(以下:東北電力NW)では、電力制御システムがサイバー攻撃を受け、重大なシステム障害が発生することを想定した訓練を、2018年度から実施しています。
今年度は、能代火力発電所および西仙台変電所の電力制御システムがサイバー攻撃を受け、業務に支障が発生する状況を想定。訓練には社内外あわせて約90名が参加しました。
訓練は、実務者向けの訓練、本店・本社合同対策本部会議の訓練の2部構成とし、実務者向けの訓練では障害が発生している状況の確認や影響の度合いの調査、社内の情報伝達をはじめとした一連の対応の確認をするとともに、秋田県警本部や宮城県警本部への通報訓練も実施しました。
また、本店・本社合同対策本部会議の訓練では、東北電力側は阿部常務を本部長、情報セキュリティ統括者の砂子田副社長とDX推進部担当役員の小山常務を副本部長とし、東北電力NW側は山田副社長を本部長、情報セキュリティ統括者・情報通信部担当役員の工藤常務を副本部長として、状況の把握と業務の継続やシステムの復旧に向けた方針、社外公表について議論しました。
- 実務者向けの訓練において状況報告をしている様子
- 宮城県警本部へサイバー攻撃を受けたことを通報
- 本店・本社合同対策本部会議の訓練の様子
- 報告を受ける東北電力NW 山田副社長(左)と東北電力 阿部常務(右)
サイバーセキュリティ確保に向けたセキュリティ対策の推進
訓練終了後、本店・本社合同対策本部会議の参加者からは「事案の状況に関する報告、復旧体制の構築、監督官庁への報告ならびに警察への通報など、実態に即して適切に行われていた」「監視・制御ができないなど最悪のケースを想定した対策の議論も必要ではないか」などの講評がありました。今後も東北電力と東北電力NWでは最新の知見を踏まえながら、コンピューターウイルス対策や不正アクセスの防止対策など、サイバーセキュリティ対策を継続して実施していくとともに、サイバー攻撃を想定した訓練を積み重ねることで、インシデントへの対応力をより一層強化していくこととしています。