すすめ！コンプラ事務局
「東北電力グループ コンプライアンスに関する意識調査」の結果をお知らせします！

2024年度意識調査の概要について

• • 実施目的：東北電力グループ全体でコンプライアンスに関する意識や組織風土の現状を把握するとともに、コンプライアンスに係る取り組みやその定着度合いを点検・評価し、今後の活動の改善につなげること
  • 実施期間：2024年10月1日～21日

調査から見えてくる傾向と課題は？

　東北電力グループ全体、東北電力および東北電力ネットワーク（以下：東北電力ＮＷ）の傾向は、前回（2023年度）に引き続き、ほとんどの項目でベンチマーク（「電気・ガス・水道」関連事業者の平均）を大きく上回っており、全体的に良好です。一方で、「業務量」に関するスコアが継続して低いなど、特定の課題も見えています。

【傾向1】

【傾向2】

【傾向3（リスク診断）】

【傾向4（組織風土診断）】

皆さんから寄せられた自由回答について（東北電力グループ全体）

　　今回の意識調査では、以下の2つの自由記述設問を設定しており、グループ全体で3,718件の回答をいただきました。いただいた回答は全て事務局で確認しています。

【自由回答設問】

①自職場で起こり得る不正^※（回答数：東北電力グループ全体で1,154件）

　※実際に行われている不正の事実ではなく、あくまで回答者が自職場で起こり得ると考える不正について回答するものです。

②コンプライアンス活動に対する意見・要望（回答数：東北電力グループ全体で2,564件）

　回答の中には、相談窓口への相談に準じて対応すべきもの（パワハラの相談など）もありましたが、いずれも関係室部およびグループ企業各社と連携して適切に対応しています。

　なお、「兵庫県知事のパワハラ問題では、告発者が特定され、不利益を受けている。当社の『より、そう、ホットライン』でも不利益につながることがあるのではないか」などの質問が複数寄せられました。

　この問題で兵庫県は、告発文書は誹謗中傷性が高く公益通報には該当しないと判断したうえで、告発者を特定したとしています。

　一方、東北電力および東北電力NWでは、公益通報者保護法に規定されている通報を含む「より、そう、ホットライン」への相談について、「相談者のプライバシーの厳守」と「相談を理由とする不利益取り扱いの禁止」を徹底しています。

　具体的には、相談案件対応者およびその他相談案件の内容を知り得た者に対して、情報開示や相談者などの探索も含めて禁止しており、違反者は懲戒の対象となることがある旨規定しています。

　また、相談者から「相談をしたことを理由に不利益な扱いを受けた」と相談があれば、事実関係を調査の上、不利益取り扱いをした者などは、懲戒処分の対象となることがある旨規定しています。

　このように、全ての相談について、相談者の保護を十分に図りながら対応していますので、安心してご相談ください。

　また、グループ企業からの回答では、「親会社の強権発動がなくならない限りは職場の文化が変わることはない」「親会社との関係性から非効率な業務が発生しているのではないかと思う」など、親会社の姿勢や対応を問題視する意見が複数寄せられました。

　「発注者は上、受注者は下」という意識を捨て、グループ企業も含め全ての取引先に対してイコールパートナーの意識を持って接するようにお願いします（各コンプライアンス責任者にも、本件について機会を捉えた注意喚起を依頼しています）。

　皆さんのご意見は、今後のコンプライアンス活動に生かしていきます。

事業所属性別の調査結果について（東北電力・東北電力ＮＷ）

　本意識調査で「要改善」とされる3点未満を下回る設問項目について、東北電力・東北電力ＮＷともに、会社全体としては「残業しないと終わらない業務量になっている」のみでしたが、所属事業所別に見ると、その他にも3点未満の項目がありました。

　具体的には、「残業しないと終わらない業務量」の項目で、第一線事業所を中心に多くの業務機関が3点未満となっているほか、「仕事がまわらず疲弊」「担当者以外目の届かない業務」の項目でも3点未満となっている業務機関が見られます（一方、その他の3点未満項目は解消傾向）。

　各所の意識調査結果については、2024年1月に各コンプライアンス責任者にフィードバックを実施していますが、ストレスチェックを踏まえた職場環境改善活動は、意識調査結果の改善にも有効なことから、コンプライアンス責任者・推進担当者においてはこれらの結果も踏まえた取り組みをお願いしています。

　事務局は、各所の取り組みをフォローしつつ、今後の経過を注視していくこととしています。