2025年度中間決算は２年連続の減収・減益
売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、1兆1,689億円（前年同期に比べ1,426億円（10.9％）の減少）となりました。
経常利益は、女川2号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善要因があったものの、市場・販売環境の変化に伴う収支の悪化に加え、送配電事業においては、調整力の調達単価の上昇などによる需給調整費用の増加などにより、1,256億円（前年同期に比べ276億円（18.0％）の減少）となり、2024年度に続き2年連続の「減収・減益」となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は876億円（前年同期に比べ183億円（17.3％）の減少）となりました。
連結経常利益の前年同期からの変動要因（クリックで拡大します）
燃料費調整制度のタイムラグ影響（クリックで拡大します）
2025年度業績予想および配当予想は変更なし（4月公表値を据え置き）
今回、2025年度の連結業績予想および年間配当予想「1株あたり40円」は、いずれも4月の公表値を据え置き、2025年度中間配当については、「1株あたり20円」で実施します。
なお、足元の競争状況や燃料市況・為替などの動向を踏まえ、販売電力量をはじめとした主要諸元の見通しについて、以下のとおり見直しています。
（クリックで拡大します）
小売販売電力量は減少傾向にあるものの、競争対抗の強化や域外を含めた販売拡大など、顧客基盤と販売電力量の維持・拡大へ向け、積極的に打ち返しとなる取り組みを展開している状況です。
2025年度の業績予想については、こうした取り組みの進捗を見極める必要があることに加え、燃料市況・為替の推移のほか、気温や降水量の動向などの変動要素が多数存在することから、4月の公表値を据え置いています。
自己資本の着実な積み上げが重要
2022年度より、借金にあたる有利子負債残高が3兆円を大きく上回っている状況にあります。
また、2025年度中間期末において自己資本比率は19.6％となり、着実に改善されているものの、東日本大震災以前の水準までには至っていません。
近年相次いで発生している大規模災害に加えて、事業環境の変化や不確実性の増大などにも迅速かつ臨機応変に対応し、電力の安定供給を維持していくためには、自己資本をさらに積み増し、財務基盤をより安定させることが重要です。
引き続き、2025年度経営計画のもと、「実行力」と「スピード」を重視した経営を実践し、まずは2025年度において1,900億円の経常利益を確保することで、着実に自己資本を積み上げていきましょう。
有利子負債残高および自己資本比率などの推移（クリックで拡大します）
今回の決算についてより詳しく確認できる資料が以下リンクに掲載されています。ぜひご覧ください。
