■福島支店・福島支社・企業グループ■第57回東北電力福島支店企業グループ連絡協議会を開催 　～支店調査役と東北エネルギー懇談会に学ぶ～

大高調査役よりリーダーシップ論を学ぶ

　企業グループ連絡協議会は、福島県内にある企業グループの事業所のトップが一堂に会し、外部講師による勉強会の開催や経営状況などについて議論・意見交換する場です。57回目となる今回は、二つのテーマで講師を招いて講演を実施しました。協議会開催前にどのようなテーマの講演会を開催したいか、アンケートを実施したところ、約半数から、「大高調査役の話を聞いてみたい」「コンプライアンス理解に向けた取り組みを聞きたい」といった回答がありました。次いで、「日本のエネルギー政策の現状を知りたい」という声も聞かれました。こうした回答結果を踏まえ、東北電力福島支店の調査役と東北エネルギー懇談会に相談・調整の上、実施に至ったものです。

　前半は、福島支店の大高調査役が“交通安全・コンプライアンス理解向上に向けて事業所長に必要なリーダーシップ”と題し講義を行いました。

　コンプライアンスの遵守には何が必要か考えさせられる話をはじめ、昨今あるさまざまなハラスメントの事例が丁寧に紹介され、大高調査役から時折出されるクイズに出席者が答えながら進められました。大高調査役は「東北電力グループは地域からの信頼で成り立っているが、ひとたび不祥事を起こせば、地域からの信頼を失う。幹部の皆さんは、そうした気持ちを絶対に忘れずに取り組んでいただきたい」と話すとともに、「セクシャルハラスメントは平成元年ごろから出てきた言葉なので、『知らなかった』では済まない。あらためて言葉の意味を確認してほしい」と呼び掛けました。

エネルギー政策の課題と東日本大震災時の対応エピソードを聞く

　後半は、東北エネルギー懇談会の後藤宏専務理事を講師に迎え、”日本のエネルギーの課題と第7次エネルギー基本計画”と題し講義が行われました。

　講義では、昨今のエネルギー自給率の動向や日本のエネルギー安全保障、原子力発電所の稼働状況などについて解説がありました。加えて、わが国における地層処分を含む原子燃料サイクルの検討プロセスについて、世界各国との比較を交えながら説明がありました。

　さらに、後藤専務理事は、東日本大震災当時、東北電力福島支店に勤務していたことにも触れ、震災直後の状況を振り返りながら、福島支店周辺の地域事業者と連携して復旧に取り組んだ際のエピソードに触れ、「地域の皆さんに支えていただいたことが本当にうれしかった」と当時の思いを語りました。

　講義を終えた参加者からは、「事業所長として心がけるべき点を再確認できた」「久しぶりにエネルギー分野の話が聞けて良かった」など、前半・後半どちらの講義に対しても前向きな感想が寄せられました。また、これまで会議では自由席としていましたが、「お互いのことをよく知らないため、席次を設けてほしい」といった意見があったことを受け、今回から座席を指定し、誰がどこに座っているかが分かるように改善を図りました。福島支店・福島支社は今後もこうした取り組みを通じて、それぞれの企業の立場や役割を認識するとともに、相互の連携ができるよう顔が見える関係を継続し、東北電力グループ一体となって地域の発展に向けて取り組んでいくこととしています。

「東北エネルギー懇談会」の活動概要を説明する後藤専務理事。
広報誌「ひろば」を示しながら、編集の苦労話などを披露した