樋口社長によるあいさつ
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現に向けて、一定の成果が出ているものの、想定以上の競争激化により、これまでの取り組みだけでは十分とは言えない状況です。そのため、電力供給事業は抜本的な構造改革が必要であり、大胆な発想転換を行い、徹底的に取り組みを強化する必要があります。一方、スマート社会実現事業については、東北電力フロンティアが本格的な事業展開に乗り出すなど、早期収益化に向けて着実に動きだしているところです。極めて厳しい事業環境下において、持続的に利益を創出できるような事業構造への転換につながる本質的な対策を断行する必要があります。
皆さんには、改めて、東北電力グループが何のために存在しているのかを考えて欲しいと思います。我々の存在意義を私なりに解釈すると、地域社会の皆さんから、困ったことがあった時に相談される、頼りにされる存在であり続ける、ということではないかと思います。常に当社グループの存在意義を念頭に置きながら、業務運営にあたるようお願いします。
参加者による意見交換
会議では、石山常務より事業環境や収支状況の見通しなどについて説明があった後「よりそうnext」実現の主役は社員一人一人であり、立場や役割に応じた具体的な取り組みの実行を促しました。
その後、脱炭素に向けた取り組みや企業誘致など、幅広いテーマについて質問が出され、活発な意見交換が行われました。また、第一線事業所長が感じる現場の生の声も意見として出され、経営層と課題共有がなされるとともに、改めて「よりそうnext」の実現に向けて、グループ一丸となって変革に挑戦していくことの重要性を確認しました。
本店1階会場の様子
増子会長による総括
会議終盤には、増子会長が、カーボンニュートラルへの対応の必要性を強調した上で、火力電源の高効率化に向けた取り組み、原子力発電所再稼働の早期実現および地域との信頼関係の構築・強化、社員一人一人が電化推進に向けた取り組みを具現化することなどを求めました。そうした中においても、火力電源は、低廉な電力の安定供給により東北６県・新潟県の発展に貢献してきたことから、これからも自信を持って安定供給を果たしてほしいと話されました。最後に、震災から10年、創立70周年という節目の年を迎え、今後ともしっかりと地域に寄り添い、東北６県・新潟県とともに成長・発展し続けることが、グループ経営を推進・展開していく上での大前提であり、グループ一丸となって取り組むことを求め、会議を締めくくりました。
