樋口社長インタビュー
―創立70周年を迎え、『展望』を語る―

樋口社長インタビュー動画（ダイジェスト版）

１．「よりそうnext」発表以降の事業環境をどのように見ていますか？

　昨年2月に東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」を発表しましたが、当時、電力小売全面自由化による競争が非常に激しくなっているということ、再生可能エネルギーの導入が拡大しているということで、私どもを取り巻く事業環境が非常に大きく変化し、それにより事業の構造が大きく変化していると認識していました。
　従って、これまでの延長線上では事業の継続は厳しいという危機感のもと、再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業を成長事業と位置付けて、ビジネスモデルの転換にチャレンジしていくこととしていました。
　加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による電力需要の減少、そして、先般発表されました2050カーボンニュートラルに向けた脱炭素化、そしてポストコロナを見据えた「デジタル化」や「分散化」など、「よりそうnext」発表時に事業環境変化として捉えていた事象が今後ますます加速化していくと見ています。

２．「よりそうnext」の実現に向けて何をしていくべきと考えていますか？

　「よりそうnext」では、電力の供給事業の構造改革、その中でも成長事業として位置付けた再生可能エネルギーの開発、スマート社会実現事業の推進を大きな柱としています。
　電力供給事業については、さらなる効率化に向けた経年火力の休廃止、そして高効率の電源の開発を進めるとともに、原子力の再稼働にも全社一丸となって取り組んでいくこととしています。
　再生可能エネルギーにつきましては、200万kWの導入という目標を立てていますが、これに向けて現在50万kWまでの出力が積み上がっています。また、スマート社会実現事業の中核会社となる「東北電力フロンティア」そして「東北電力ソーラーeチャージ」を設立しました。
　この一年、着々と施策を展開し、成果をあげていると認識しております。これまでの皆さんの尽力に感謝したいと思います。
　事業環境が時々刻々と変化していく中、将来にわたって成長し続け勝ち残っていくためには、やはり、「よりそうnext」の取り組みを加速させていかなければならないと強く感じています。

３．スマート社会実現事業における東北電力フロンティアの位置付けを教えてください。

　スマート社会実現事業は、電気を切り口として、お客さまの豊かさの最大化や社会課題の解決に資する多様なサービスをトータルパッケージで提供していく事業です。
　東北電力フロンティアは、こうしたサービスを機動的にしかも戦略的に行っていくために立ち上げました。
　そのためにはさまざまなパートナーとの連携により、迅速かつ柔軟な意思決定が必要だということで別会社として設立し、お客さまにサービスを提供していく主体としてしっかりと頑張っていただきたいと思いますし、やはり早期の収益化を非常に期待しているところです。

４．「よりそうnext」実現に向けて、樋口社長自らが心掛けていることをお伺いします。

　私が心掛けていることは2点あります。
　まず1点目は、「社員の意識を変える」ということです。やはりメッセージの発信が非常に大事だと思っており、私自身、現場には足を運び直接思いを伝えるということで、なぜ「よりそうnext」の実現が必要か、社員の皆さんが腹落ちするようにしっかりと自分の思いを伝えるということを心掛けています。
　2点目は、「自分自身もアイデアを考える」ということです。まずベースとなるものをしっかりと整えるということで、世の中の状況の変化、今後の事業環境の変化を的確に把握することが重要だと考えています。そのために、さまざまな方々とのコミュニケーションを図るように努めていますし、テレビ・新聞・雑誌からの情報も積極的に取り込むように心掛けています。
　そして、常に、現状のままで良いのかということを自分にも問いかけ、想いをめぐらす想像力と、それを具現化するための創造力を働かせアイデアをどんどん出していきたいと考えていますし、社員の皆さんとも一緒になってアイデアを考えてまいりたいと考えています。

５．70周年に、グループ従業員に期待することについてお伺いします。

　東北電力は1951年の設立以来、水力の電源開発に始まり、高度経済成長とともに、火力・原子力の電源開発を行い、東北6県そして新潟の電力の安定供給に努め、地域とともに成長・発展させていただいてきました。
　昨今の自然災害の激甚化、そして2050年カーボンニュートラル、さらには新型コロナウイルス感染症との共存、電力小売全面自由化による競争の激化など、我々の事業環境が大きく変化してきています。この変化に柔軟に適応しながら、さらなる成長を目指していく必要があると強く感じています。
　経営理念である「地域社会との共栄」は、これからも変わるものではありません。事業を進めていく上で基盤となるのは、地域社会からの信頼。事業環境の変化をチャンスと捉え、成長していくために、電力供給事業を基盤としつつ、スマート社会実現事業に挑戦し、ビジネスモデルの転換を図っていかなければならないと考えています。
　守るべきものは「信頼」、変えるべきものは「意識」。次の10年、さらには100周年を目指して、変化を遂げながら、さらなる飛躍へ挑戦してほしい。明るく元気に前向きに一緒になって頑張りましょう。