知っとこ 託送料金制度改革　第2回
～レベニューキャップ制度の概要～

レベニューキャップ制度の概要

「国民負担抑制」と「必要なネットワーク投資の確保」の両立

　託送料金制度の見直しに当たっては、「国民負担抑制」と「必要なネットワーク投資の確保」の両立がコンセプトとなっています。

　事業者が効率化により、既存のネットワークコストを低減するとともに、再エネ接続など不可避な投資や費用の増加分については、最大限抑制します。

　こうしたうえで、投資をしっかりと行うことで、再エネの導入拡大による発電コストの低減やレジリエンスの向上による停電の減少・復旧の迅速化を実現し、発電などを含む電力システム全体のコストを低減させていこうというものです。

レベニューキャップ制度の概要

　こうした基本コンセプトを実現するため導入されるのがレベニューキャップ制度です。レベニューキャップを日本語訳すると「収入に上限を設ける」となります。

　送配電事業者は、国の指針に基づいて、定められた期間（日本では５年間）に達成すべき目標を示した事業計画を策定します。

　そして、その計画を踏まえて、設備やシステムの増強・更新などに必要な費用を見積り、国に申請します。必要な費用を積み上げる点は総括原価方式と同じです。

　その後、国から見積もり費用の査定をうけ、承認を受けたものが収入上限となり、供給計画で示した需要見通しを踏まえて、その範囲内に収まるように、送配電事業者が託送料金を設定します。

　効率化により実績の費用が、当初積み上げた費用である収入上限を下回れば、事業者の利益となります。

　５年ごとに事業計画の達成状況や収入上限を超えた収入を得ていないか評価を行い、次の５年間の事業計画や収入上限に反映していきます。

効率化への動機付けと国民負担の抑制

　では、総括原価方式で指摘されたデメリットは、レベニューキャップ制度ではどうなるのでしょうか。

　１つ目の、効率化努力により一定以上の利益が出ると、料金の値下げが求められるため、効率化にブレーキをかける発想が生まれやすいといった点については、期間内に効率化によって費用を削減した分は、事業者の利益となります。そして次の規制期間において、収入上限に反映し、半分は送配電網の利用者へ還元しますが、もう半分は事業者の利益として活用できます。

　こうしたことから、効率化への動機付けと同時に、国民負担の抑制の両立を図っています。

追加コストの機動的な料金転嫁

　２つ目の、社会情勢を踏まえた追加コストの機動的な料金転嫁については、５年間ごとに託送料金の改定を行うとともに、事業者の裁量の及ばないコストの変動額は次回の料金改定に反映させます。

　また、期間内であって変動額が一定水準^※を超える場合は、期間内の収入上限に反映し、料金変更することができ、必要な投資の確保を図っています。

※一部の追加コストは、一定の水準に関係なく、期間内の変更対象となるものもあります。

需要変動の調整

　収入上限を設定した際の想定需要と実績需要に差異が発生した場合にも、収入額に乖離が発生しますが、この乖離についても、次回の規制期間において全額調整を行います。

　一方で、その調整を早期に行うために、収入上限を超えない範囲であれば、期間内での料金変更も認められています。

　このような運用を通じて、事業者の効率化の動機づけの確保、および国民負担の両立を図っているのです。

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知っとこ 託送料金制度改革　第1回　～総括原価方式からレベニューキャップ制度へ～

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東北電力ネットワーク 総務部（広報・地域交流）斎藤、佐竹