小売規制料金の値上げ認可申請に伴う「低圧自由料金の見直し」について

全体像

　規制料金と平仄を合わせる形で、低圧自由料金の単価等を見直すこととしました。

【低圧自由料金の「単価値上げ」】

　低圧自由料金においては、小売規制料金の1ｋＷｈあたりの平均値上げ単価と、2022年12月分に適用する燃料費調整単価の差額分を、電気料金単価に上乗せします。

　この見直しにより、低圧自由料金のお客さまについては、現在のご負担水準から、1ｋＷｈあたり平均で1.64円、7.69％の値上げをお願いするものです。

【低圧自由料金において夜間単価を設定している料金プランの「昼夜間の単価差の見直し」】

　低圧自由料金のうち、夜間単価を設定している料金プランについては、「低圧自由料金の単価値上げ」に加え、電気の使われ方や電気の供給に必要なコストの変化を踏まえ、「昼夜間の単価差の見直し」を行います。

　当社では、発電設備の効率的な利用、ならびにお客さまのライフスタイルに合わせた電気料金プランを提供する観点から、昼間の料金単価を割高に、夜間の料金単価を割安に設定した電気料金プランを提供してきましたが、近年では再エネの普及拡大、省エネの定着などにより昼夜における電気の使い方が大きく変化し、以前と比べて昼間と夜間の供給に係る発電コスト等の差が縮小しています。

　こうした需給構造の変化を料金単価に反映させることとしまし、電力量料金における1ｋＷｈあたりの夜間単価を4.95円引き上げ、昼間単価を1.98円引き下げます。

　なお、お客さまのご使用機器やライフスタイルによりその影響は大きく異なりますが、モデルケースの場合では、低圧自由料金の単価値上げ分を含めて、9％～22％程度の値上げになるものと考えております。

【燃料費調整制度における基準燃料価格等の見直しについて】

　規制料金の値上げ申請にあたっては、最新の電源構成などを反映し、燃料費調整単価算定の基礎となる基準燃料価格・基準単価等の算定諸元を見直していることから、低圧自由料金についても、規制料金と平仄を合わせる形で、燃料費調整単価算定の基礎となる基準燃料価格等の算定諸元の見直し等を行います。

　引き続き、徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定的に電力をお届けするとともに、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法などのご提案に取り組んでまいります。

　次の章からポイントおよびQAで説明していきます。

低圧自由料金

問．なぜ規制料金の値上げに伴い、低圧自由料金を見直す必要があるのか。

答．小売規制料金の値上げ認可申請においては、需要や供給力の状況などを踏まえ、供給コストを含めた総原価を算定した上で料金単価の値上げをすることに加え、最新の電源構成などを反映し、燃料費調整単価算定の基礎となる基準燃料価格・基準単価等の算定諸元を見直しています。

　今回の値上げは、燃料価格の大幅な上昇に加え、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの普及拡大や電力システム改革における市場化の流れなどにより、電力需給構造が変化していることも背景にあると考えています。

　具体的には、市場を介した電力取引が増加する中で、市場価格が高騰し調達コストが増加していることや、販売電力量が減少する一方で、安定供給に必要な設備を維持するためのコスト負担が必要となること、再エネの拡大に対応するため、燃料調達も含めた火力電源の柔軟性・弾力性確保も必要となることが挙げられます。

　こうした要因は、燃料費調整制度では調整されない費用であり、規制部門・自由化部門共通であることから、低圧自由料金のお客さまについても、規制料金と同程度の値上げが必要と判断し、低圧自由料金単価の値上げを行うものです。

　加えて、電力の需給構造の変化を踏まえ、夜間単価を設定している料金プランの昼夜間の単価差を見直すこととしたものです。

　また、燃料費調整制度における基準燃料価格等の算定諸元についても、規制料金と平仄を合わせるものです。

問．１２月分からの燃料費調整制度の上限撤廃により、燃料調達コストを回収できるのではないか。

答．今回の規制料金の値上げの要因は、燃料価格の上昇だけでなく、電力需給構造の変化により市場からの調達が増加していることに加え、市場価格が高騰している影響のほか、需給構造の変化により固定費の回収率が低下していることなども要因であり、低圧自由料金においても燃料費調整制度だけで全てのコストを回収できない状況にあります。

問．低圧自由料金の燃料費調整制度の上限廃止、４月以降の規制料金の値上げに合わせた単価見直しと、場当たり的な対応でお客さまを混乱させているのではないか。

答．電気料金のみならず、さまざまな物価が上昇する中、お客さまにさらなるご負担をお願いすることは心苦しい限りであり、複数回にわたって見直しをお知らせする結果となってしまったことについて、申し訳ございません。

　安定供給に支障を来すことは何としても回避する必要があると考え、当社の収支・財務状況を見極めながら、その都度判断を行ってきたものであるということを何卒ご理解ください。

　引き続き徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに広く安定的に電力をお届けするとともに、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法などのご提案に取り組んでまいります。

問．低圧自由料金の「単価値上げ」の具体的な値上げ幅は。

答．小売規制料金の1kWhあたりの平均値上げ単価（①）と、2022年12月分に適用する燃料費調整単価（②）の差額分（③）を電気料金に上乗せします。

　これにより、低圧自由料金のお客さまについては、現在のご負担水準から、平均で1kWhあたり1.64円、約7.69％の値上げをお願いします。なお、基本料金は10Ａ(1kVA)あたり55円、電力量料金は1kWhあたり0.98円程度の値上げとなります。

  対象となる料金プランは以下の通りです。

  主な料金プランの改定単価、値上げ影響は、以下の表のとおりです。

問．規制部門の値上げ単価（14.21円）から、現行の燃調単価反映後の低圧自由料金との差し引き（上回る）分を電気料金に上乗せするのはなぜか。

答．（繰り返しになりますが）今回の値上げは、燃料価格の上昇大幅な上昇に加え、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの普及拡大や電力システム改革における市場化の流れなどにより、電力需給構造が変化していることも背景にあると考えています。

　具体的には、市場を介した電力取引が増加する中で、市場価格が高騰し調達コストが増加していることや、販売電力量が減少する一方で安定供給に必要な設備を維持するためのコスト負担が必要になること、再エネの拡大に対応するため、燃料調達も含めた火力電源の柔軟性・弾力性の確保も必要となることが挙げられます。

　こうした要因は、燃料費調整制度では調整されない費用であり、規制部門・自由化部門共通であることから、低圧自由料金のお客さまについても、規制料金と同程度の値上げが必要と判断し、低圧自由料金単価の値上げを行うものです。

　規制料金の値上げ単価（燃調分を含み14.21円／ｋＷｈ）のうち、低圧自由料金については、11月検針日以降の使用分（12月検針分）から燃料費調整制度の上限を廃止していることから、すでに燃料費調整単価としてご負担いただいている部分（12月燃調単価12.57円／ｋＷｈ）を差し引いた形で値上げをお願いさせていただくものです。

問．低圧自由料金の燃調上限を廃止する前の水準（2022年11月分まで）と比較すると、具体的に何％程度値上がりすることになるのか。

答．よりそうプラスｅねっとバリューのモデル料金でお示しすると、低圧自由料金の燃調上限を廃止する前の水準（2022年11月分）から、2023年4月以降に実施する見直し後の料金で32％程度（規制料金の改定率と同程度）値上げとなります。

問．夜間単価を設定している料金プランについて、なぜ昼夜間の単価差を見直す必要があるのか。

答．当社では発電設備の効率的な利用、ならびにお客さまのライフスタイルに合わせた電気料金プランを提供する観点から、昼間の料金単価を割高に、夜間の料金単価を割安に設定した電気料金プランを提供してきました。また、電気利用が少ない夜間帯での電気利用の拡大を図るため、夜間蓄熱式機器の普及拡大にも取り組んできたところです。

　これらの取り組みにより、夜間の電気の利用が進んだことに加え、近年では、太陽光発電の普及拡大や省エネルギーの定着等によって昼間の電力需要が減少するなど、夜間単価を設定している電気料金プランなどを提供開始した当初と比べて需給構造が大きく変化してきています。

　夜間単価を設定している電気料金プランの提供を開始した当初と比べ、昼間・夜間ともに需要に対する電源構成も大きく変化しており、供給コスト（発電コスト）の差が縮小してきたため、これまでの割安な夜間単価を維持することが難しい状況となっており、見直しを行うものです。

問．「昼夜間単価差の見直し」による具体的な値上げ幅および時期は。

答．「低圧自由料金の単価値上げ」に加えて、夜間単価を4.95円引き上げ、昼間単価を1.98円引き下げます。なお、現時点で2023年4月1日以降の使用分からの見直しを予定しております。

　対象となる料金プランは以下の通りです。

　　主な料金プランの改定単価、値上げ影響は、以下の表のとおりです。

問．対象の料金プラン（よりそうプラスナイト８やよりそうプラスシーズン＆タイムなど）について、これまで東北電力は夜間の割安な電気を売りにオール電化を進めてきた。手のひら返しではないか。

答．お客さまに大きなご負担をお願いすることは心苦しい限りです。

　当社では発電設備の効率的な利用に向けた負荷平準化、ならびにお客さまのライフスタイルに合わせた電気料金プランを提供する観点から、昼間の料金を割高に、夜間の料金を割安に設定した電気料金プランを提供してきました。また、電気利用が少ない夜間帯での電気利用の拡大を図るため、夜間蓄熱式機器の普及拡大にも取り組んできたところです。

　これらの取り組みにより、夜間の電気の利用が進んだことに加え、近年では、太陽光発電の普及拡大や省エネルギーの定着等によって昼間の電力需要が減少するなど、夜間単価を設定している電気料金プランなどを提供開始した当初と比べて需給構造が大きく変化してきています。

　夜間単価を設定している電気料金プランの提供を開始した当初と比べ、昼間・夜間ともに需要に対する電源構成も大きく変化しており、供給コスト（発電コスト）の差が縮小してきたため、これまでの割安な夜間単価を維持することが難しい状況となっており、見直しを行うものです。何卒ご理解ください。

問．夜間単価を設定している料金プランについて、低圧自由料金の燃調上限を廃止する前の水準（２０２２年１１月分まで）と比較すると、具体的に何％程度値上がりすることになるのか。

答．お客さまがご使用になる機器やライフスタイルによって異なりますが、エコキュートをお使いになるお客さまに多くご契約をいただいているメニューである、よりそうプラスシーズン＆タイムで試算すると、41％程度の値上げとなります。

問．夜間の使用量が多いオール電化などのお客さまは影響がかなり大きくなるが，激変緩和措置や負担軽減策などは考えていないのか。

答．現在実施している節電チャレンジキャンペーンや、ご家庭で取り組める節電方法のご紹介を通じて、お客さまのご負担軽減をサポートしてまいりたいと考えています。

　また、節電を通じてお客さまのご負担軽減につながる取り組みを今後も検討してまいります。

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