電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告および資源エネルギー庁からの指導に対する報告について

東北電力が記者説明会を実施

　東北電力は、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告および資源エネルギー庁からの指導に対する報告について、５月１２日に記者説明会を実施し、報告内容や再発防止策などについて説明しました。

　髙野副社長は、「この度の不適切な事案については、電力自由化における公平、公正な競争を前提とした事業運営に疑念を与えるとともに、地域やお客さまとの信頼関係にも影響しかねない事案として、大変重く受け止めなければならない。報告した内容も踏まえ、二度と同様の事案を発生させないための仕組みづくりや体制の構築に経営層が先頭に立ちながら取り組んでいくことで、引き続き、再発防止の徹底に努めてまいりたい」と述べました。

　なお、東北電力では一連の事案について、業務管理・監督責任の観点から、関係役員の報酬を自主的に返上することとしています。

東北電力　髙野副社長

報告の概要

１．電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告

　東北電力は、東北電力ネットワークが管理する他社小売電気事業者のお客さま情報を不適切に閲覧した事案について、４月１７日に経済産業省電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受領しました。

　本業務改善勧告では、「託送情報に係る情報システムの東北電力ネットワークとの共用状態を速やかに解消する計画」や「行為規制の遵守に向けて社内の意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策」を提出することなどが求められており、５月１２日に同委員会に報告書を提出しました。

　業務改善勧告の対象となった事案の概要や原因分析、再発防止体制の強化、再発防止策の実施状況など、詳細については５月１２日付のプレスリリース「電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告に対する報告書の提出について」をご覧ください。

報告の概要は以下のとおりです。

（１）託送情報に係る情報システムの共用状態を解消する計画

　託送情報に係るシステムの東北電力ネットワークとの共用状態の解消に関して、現時点での計画では、２０２９年１月に運用開始することとし、今後、可能な限り前倒しを目指すことを報告しました。

（２）行為規制の遵守に向けた内部統制の抜本的強化策

　行為規制の遵守に向けた社内の意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策について、統制環境、リスク評価、統制措置、情報と伝達ＩＴガバナンス、モニタリング、その他の項目別に策定し報告しました。また、業務改善勧告の内容も踏まえ、すでに検討・策定した再発防止策に必要な取り組みや考え方を追加しました。具体的には「④業務全体のリスク評価」、「⑧非常災害対応の業務受託」、「⑩行為規制に関係しうる社内意思決定の文書化」、「⑬不正発生時に関係者の厳正な処分」を新たに加えています。

２．資源エネルギー庁からの指導文書

　東北電力では、経済産業省資源エネルギー庁が東北電力ネットワークに付与した「再生可能エネルギー業務管理システム^※」を利用するためのＩＤおよびパスワードを東北電力の従業員が使用し、当該システム上の情報を閲覧した事案について、４月１７日に同庁から指導文書を受領しました。

　本指導では「情報の適正な管理および取得に向けて社内の意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を実施すること」などが求められており、５月１２日に同庁に報告書を提出しました。詳細については５月１２日付のプレスリリース「経済産業省資源エネルギー庁からの指導に対する報告書の提出について」をご覧ください。

　報告の概要は以下のとおりです。

※　経済産業省が保有し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画認定情報等を管理する業務用システム。一般送配電事業者は自社供給エリアの認定事業者の情報へアクセスできるアカウントが付与されている

情報の適正な管理・取得に向けた内部統制の抜本的強化策

　情報の適正な管理・取得に向けた社内の意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を策定し報告しました。また、指導の内容も踏まえ、すでに検討・策定した再発防止策に必要な取り組みや考え方を追加しました。

■本件に係る過去の記事はこちら

・新電力等のお客さま情報の取り扱いに関わる調査結果の報告について

・新電力等のお客さま（小売）情報の取り扱いに関わる調査結果について

東北電力ネットワークでも記者説明会を実施

　東北電力ネットワークにおいても、５月１２日に業務改善勧告および指導文書に対する報告書を電力・ガス取引監視等委員会および資源エネルギー庁に提出しています。詳細については、東北電力ネットワーク ５月１２日付のプレスリリース「電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告および資源エネルギー庁からの指導に対する報告について」をご覧ください。

　同日、東北電力に引き続き行われた記者説明会において、戸田副社長は、「これまでの一連の事案については、お客さま情報の漏洩につながるほか、小売電気事業者間の公平な競争を揺るがしかねない事態を発生させたものとして、大変重く受け止めなければならない。報告した内容に基づき、着実に取り組みを進め、お客さまおよび小売電気事業者様からの信頼回復に努めてまいりたい」と述べました。

　なお、東北電力ネットワークにおいても一連の事案について、業務管理・監督責任の観点から、関係役員の報酬を自主的に返上することとしています。

東北電力ネットワーク　戸田副社長