増子会長 年頭メッセージ
はじめに
元日16時10分ごろ、石川県能登地方を震源とした「能登半島地震」が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申しあげます。
当社管内においても新潟県長岡市で最大震度６弱を観測し、新潟支社管内で最大約4,000戸の停電が発生しました。
新年早々、本地震対応のみならず、供給支障の解消、設備の運転・保守、お客さま・地域対応業務等に従事された皆さんにも、心から御礼申しあげます。
また、12月31日には女川原子力発電所において２号機再稼働に向け大規模な使用前事業者検査を行ったそうですが、関係された皆さんに心より感謝申しあげます。
一方で、被災地でのネットワーク設備の復旧にあたるため、本日より北陸地域へ応援派遣を行うこととなっております。まだ余震が続いていることもあり、くれぐれも安全第一で作業にあたっていただきたいと思います。
新年仕事始めにあたり、昨年を振り返りながら、日々の業務にあたって皆さんに期待することについてお話ししたいと思います。
2023年の振り返り
アフターコロナへの移行、AIの飛躍的な進歩など
世界全体がアフターコロナに移行したことは、2023年を振り返るうえで最も大きなトピックでした。コロナウイルスの感染拡大による様々な自粛は、経済活動のみならず、人々の間に様々なストレスを生んできましたが、日本のみならず世界全体で人の動きが再開し、対面によるコミュニケーションが活発化したことは、社会全体にとって明るいニュースであったと思います。
また昨年は、ChatGPTに代表される生成AIが飛躍的な技術的進歩を遂げた年でもありました。生成AIを含め、最新のAIは国内外の産業やオフィスワークを一変させる可能性があり、既に様々な業界でAIを使った業務革新の動きが見られています。一方で、著作権の侵害や情報漏洩等のリスクもあることから適切に対応しながら活用していく必要がありますが、当社企業グループにおいても、今後、様々な取り組みにつながっていくものと期待しています。
地域経済へ明るい見通し
東北および新潟の地域経済を巡る明るい話題もありました。
東北大学青葉山新キャンパス内では、次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」の本年4月からの本格運用に向けて現在ビームラインの整備・調整が進められております。
既に、本施設の所在地である仙台市に新たな拠点を構える企業も出てきているようですが、運開後はさらに多くの研究機関や企業の研究者が集まり、交流人口の増加を通じた地域の活性化が期待されるところです。
また昨年10月末には、SBIホールディングスと台湾の半導体受託生産大手「PSMC」が、宮城県大衡村の工業団地に工場を建設することが公表され、宮城県などと立地協定が結ばれました。
報道によれば、この工場の進出により、8,000億円を超える投資に加え、1,200人もの雇用も見込まれるようです。
今回、30を超える自治体による誘致合戦のなか、宮城を選んだ理由に、「インフラの充実」も挙げられています。大変嬉しく思うとともに、当社企業グループとしても安定した、高品質の電気を供給できるよう、準備を進めて行く必要があります。
緊迫した国際情勢、料金値上げ、不適切閲覧
一方、国外に目を転じると、ウクライナ紛争の長期化に加え、昨年秋からは中東イスラエルとハマスの軍事衝突が発生しており、今も予断を許さない状況です。複数の資源国を巻き込む新たな国際紛争に発展した場合、輸入燃料価格の高騰はウクライナ紛争発生時とは比較にならない水準になる可能性がある点で、私たちも状況を注視する必要があります。
国内においても、ウクライナ危機以降、社会全体で物価が上昇基調に入り、生活必需品の多くが値上がりしています。
現在、国による電気料金への支援措置が実施されていることに加え、至近の燃料価格の下落が燃料費調整単価に反映されていることにより、現行の家庭向け電気料金の水準は、ロシアによるウクライナ侵略前の水準を下回っている状況にあります。
当社企業グループとしては、引き続き、徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定した電気をお届けするとともに、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法や、ご利用実態に応じたお得な自由料金プランなどのご提案に取り組んでいく必要があります。
また、当社企業グループにおいては、昨年のネットワークお客さま情報の不適切閲覧事案の反省を忘れるわけにはいきません。お客さまや地域からの信頼を大きく損ねた本件事案を踏まえた再発防止策については、社員の皆さんの尽力により着実に進んでおりますが、二度と同様の不祥事を起こさぬよう、改めて自戒していく必要があると感じております。
東北電力グループ社員の皆さんに期待すること
各ステークホルダーとの真摯なコミュニケーション
さて、そうしたことを踏まえて、東北電力グループ社員の皆さんに期待することについて、２点お話ししたいと思います。
１点目は、お客さま、地域の皆さま、取引先や協力会社の方々など、当社グループの企業活動において接するすべての関係者の皆さまとのコミュニケーションについて、これまで以上に真摯に向き合っていただきたいということです。
先ほども触れましたが、昨年は、電気料金の値上げに踏み切らざるを得なかったほか、不適切閲覧事案の発生、相次ぐ重大災害の発生など、当社企業グループとして、お客さまや地域社会との信頼関係に悪影響を及ぼす事態が相次いで発生しました。皆さんにとって風当たりの強い環境の中で仕事を行ってきたのではないかと思われます。
しかしながら、社会の目を気にしすぎるあまり、皆さんの意識や行動が委縮してしまっては、コミュニケーションの深化や社会の変化を前向きにビジネスチャンスとしてとらえることはできません。今年は、お客さまや地域社会からの信頼を取り戻していくうえで大事な年になると認識しておりますが、信頼を得るうえで最も重要なポイントは、真摯なコミュニケーションにあるのではないかと思います。
アフターコロナの社会では、対面のコミュニケーションが回帰しつつあります。お客さま、地域の皆さま、お取引先、協力会社の方々など、当社企業グループを取り巻く関係者の皆さまとのコミュニケーションを深める取り組みについて、これまで以上に真摯に取り組んでいただきたいと思います。
変化を敏感に捉え、チャンスを見出す意識の醸成
２点目は、様々な変化を敏感に察知し、変化の中にチャンスを見出していく意識を常に持っていただきたい、ということです。
現代社会は、これまで以上に速いスピードで変化していく可能性があります。先ほども触れた生成ＡＩをはじめとする技術革新のみならず、お客さまや地域社会の皆さま、取引先や協力会社の皆さまとのコミュニケーションの中からも、意識や関心の変化など、日々、様々な変化が感じ取れるはずです。
そうした小さな変化の中にこそ、私たちの事業を発展させるためのヒントや、新たなビジネスにつながるチャンスが隠れているものです。
これまでの私たちは、どちらかと言えば、社会の様々な変化を事業リスクとして捉える傾向があったように思いますが、事業やビジネスにおいては、社会の変化を敏感に感じ取り、他に先んじて手を打った者だけが勝者となってきた歴史があります。また、我々のグループスローガンである「より、そう、ちから。」の実現も、まさにそうした変化に寄り添うところから始まるものではないかと思います。
おわりに
社員の皆さんの健康と安全を祈念して
今年、2024年の干支は甲辰（きのえ・たつ）ですが、60年前の甲辰の年、1964年はアジア初となる東京オリンピックの開催や東海道新幹線が開業した年でした。この甲辰は「成功の芽が成長していき、姿を整えていく」という意味があるそうです。今年はいよいよ念願の女川2号機の再稼働も計画されています。これまでの努力が実り、夢が叶う年とも言えるでしょう。皆さんの前向きな行動が、会社だけでなく地域も元気にしていただけることを期待しています。是非、明るく、自信と誇りを持って積極的に進む年にしていただきたいと思います。
最後になりますが、これまで皆さんに期待したことを実践していただくためには、ご家族を含め、心身ともに健康であることが必要です。今年1年間、協力いただいている企業の方々も含め、皆さんが健康で生き生きと活躍することを祈念して年頭のあいさつとします。
樋󠄀口社長 年頭メッセージ
はじめに
皆さんご承知のとおり、新年を迎えた1月1日に、石川県能登地方を震源とした「能登半島地震」が発生しました。能登地方における被害は甚大となり、当社管内においても、新潟県長岡市で最大震度6弱を観測しました。被災された皆さまには、心からお見舞い申しあげます。
また、お正月休みを返上し、懸命な復旧作業による供給支障の解消や、設備の運転・保守、お客さまや地域対応業務などに従事された社員、請負会社、委託会社の皆さんには、ご家族の方々を含め大変ご苦労をおかけしました。加えて、本日より被災地域の応援に向かう方もおられます。皆さんのご対応に、あらためて御礼を申しあげます。
さて新年の始めにあたり、私からは、昨年を振り返りながら、今年の事業展開のポイントや、皆さんへのお願いについてお話しします。
2023年の振り返り
会社存亡の危機からの脱却
はじめに、昨年までの会社の状況についてお話しします。
振り返りますと、過去3年間の事業環境は当社にとって非常に厳しいものでした。新型コロナウイルスの蔓延、2年連続の福島県沖地震による火力発電所の長期停止、ウクライナ危機による燃料費の急激な高騰などがあり、当社は2年連続で巨額の赤字となり、まさに会社存亡の危機といっても過言ではない状況でした。
しかし、被災した設備の早期復旧、世界最高の熱効率を達成しギネス世界記録TMにも認定された上越火力発電所の通年稼働、電気料金の見直し対応、需給最適化の取り組み、徹底的な効率化など、グループ一丸となった取り組みにより、今年度は黒字化の目途が立ちました。
まだ気を緩めるわけにはいきませんが、まずは苦しい時期を全力で乗り越えていただいたことに、あらためて感謝申しあげます。
行為規制問題への対応
また昨年は、東北電力ネットワークが管理する小売電気事業者のお客さま情報などを、当社が不適切に取り扱っていた事案が発生しました。
本事案は、グループ全体の信頼を大きく失墜させるものであり、二度と起こしてはならないという認識に立ち、一人ひとりが継続して再発防止策を実行し、信頼回復に努めていただいております。
昨年10月には、コンプライアンス推進機能のさらなる強化を目的に、コンプライアンス推進室を設置しました。今年はグループ全体のコンプライアンス意識をより一層高めていくよう、しっかりと取り組んでいかなければなりません。
今年の事業展開のポイント
女川２号機の再稼働
それでは、今年の事業展開のポイントについて、２点お話しします。
１点目は、最重要課題の一つである「女川２号機の再稼働」です。
再稼働に向けた工事は、終盤を迎えています。引き続き安全を最優先に、事故やミスを起こさないよう、一つひとつ確実に工事を進めていく必要があります。
また、原子力部門だけではなく、グループ全体で再稼働に向けて取り組んでいかなければなりません。お客さまや地域社会の理解活動など、それぞれの持ち場、立場で取り組んでいただくとともに、当社の信頼を失墜させるような不祥事は絶対に起こしてはなりません。
震災の被害を受けたBWRの再稼働という、歴史に残る一大プロジェクトを、グループ一丸となって成し遂げましょう。
「よりそうｎｅｘｔ」の実現に向けた取り組みの加速
２点目は、「よりそうｎｅｘｔ」の実現に向けた取り組みの加速についてです。
これまで、「さらなる飛躍へ 挑戦！挑戦！挑戦！」のモットーを掲げ、電力供給事業の構造改革と、東北発のスマート社会の実現に、全社を挙げて邁進してきました。
新規事業の産みの苦しみも味わいながら取り組んできましたが、皆さんの頑張りのおかげで、コーポレートPPAや家庭用の太陽光・蓄電池サービスなど、有望な分野がいくつか見えてきており、新たな収益の芽が育ちつつあります。
また再生可能エネルギー事業においては、秋田県の洋上風力入札案件で、当社が参画するコンソーシアムが事業者として選定されるなど、200万kWの開発に向けて着実に歩みを進めております。
今後は、毀損した財務基盤をできるだけ早期に回復し、中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現に向けた取組みを加速していくことによって、Ｖ字回復を目指すステージとなります。既存の電力供給事業も新たな分野の事業も共に、様々なリスクに十分留意しつつ、収益拡大やコスト削減のスピードを上げて、成長に向け先手を打っていかなければなりません。
皆さんにお願いすること
安全の最優先
それでは、以上お話ししたことを踏まえ、今年1年、皆さんに心がけていただきたいことについて、２点お願いをします。
１点目は、安全の最優先についてです。
昨年は3件の死亡労働災害と1件の交通死亡事故を発生させてしまいました。一度失った命は二度と戻ってきません。残されたご家族のことを思うと、無念極まりない心境であります。
公益的なインフラを担う電気事業者にとって最も大切なことは、請負工事会社・協力会社を含めた仲間の命を守り、地域・社会からの信頼を得ていくことです。各自の持ち場から絶対に労働災害を起こさないことが原点であり、作業者一人ひとりまで安全意識を浸透させるため、愚直に取り組んでいかなければなりません。
いま一度、「『東北電力グループ安全・保安方針』に照らしてどうか」という観点を常に持ち、それぞれの工事・作業や業務にあたっていただくようお願いします。基本動作を徹底のうえ、工事会社、委託会社などの方々も含めて、現場にしっかりと安全意識を根付かせてください。安全は事業の基盤となるものです。
我々の仲間から死亡災害を発生させてはならないという強い決意をあらためてもっていただき、今年こそは死亡災害と決別しましょう。安全最優先の取り組みをお願いいたします。
創意工夫と力の結集
２点目は、「創意工夫と力の結集」です。
グループ一丸となった取り組みにより、2023年度は黒字を確保できる見通しです。
しかし、過去2年間の大幅な赤字により毀損した財務基盤を回復するためには、継続して利益を出していく必要があります。当社が直面する事業環境は、燃料や電力市場価格の変動リスクが継続するとともに、今後は、他の事業者との競争が再び厳しくなると見込まれます。
さらに、デジタル化の進展やカーボンニュートラルの潮流加速など、引き続き、事業環境は大きく変化していくことが想定されます。このような変化をチャンスと捉え、足元の利益改善に満足することなく、中長期的な成長を見据えて、利益を創出し続けなければなりません。
ウクライナ危機により日本全体の燃料価格・電力市場価格が上昇した中では、お客さまに電気料金の見直しを受け入れていただいたこともあり、当社の利益は改善しました。
事業環境が大きく変化していく中で、電力の安定供給をしっかり果たし、かつ新たな投資を継続して行い、社会に貢献していくためには、財務基盤を回復させながら、安定的に利益を確保していく必要があります。
したがって、これからも競争が激化していく中で、お客さまに当社を選んでいただき、さらなる成長を遂げていくためには、「より、そう、ちから。」に象徴される当社のブランド力をさらに高め、電力供給事業をコアとしつつ、その強みを生かして、新規事業や新たなサービスの拡大に挑戦していかなければなりません。現状に満足することなく、一人ひとりが創意工夫しながら、皆さんの力を結集し、取り組んでいただくようお願いします。
おわりに
最後になりますが、この3年間、全社員が「挑戦」の精神で一致団結し、数々の苦難を乗り越えてきました。
2024年は、「よりそうｎｅｘｔ」の実現に向けて、財務基盤の早期回復を図りながら、さらなる成長を目指す一歩となる重要な年になります。
これらを踏まえ、今年のモットーは、「さらなる成長へ 変える・創る・挑む」といたします。
これには、
① 事業環境の変化に対応して、自分たちの意識、事業のあり様も変える
② 時代に合わせて新たなものを創り出す
③ 成長のためにこれからも挑戦し続ける
という思いをこめています。
今年は辰年です。新たなモットーの下、「昇り龍」のように成長へ向け邁進してまいりましょう。
今年1年、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、新年にあたっての私からの挨拶といたします。
坂本社長 年頭メッセージ
はじめに
元日に発生いたしました石川県能登地方を震源とした「能登半島地震」においては当社管内においても震度6弱の揺れを観測し、津波警報、注意報が発令されるエリアもあるなかで、企業グループの皆さま、請負・委託会社の皆さまには現場第一線で懸命な復旧作業に従事いただきました。
また、本日より北陸地域へ設備復旧に係る応援派遣を行うこととしています。被害状況の全容が判然とせず、建物の倒壊や電柱の傾斜といった報道が数多くされている地域もあるところと思いますが、電力の供給は日常の生活に欠かせないものでもあります。派遣される皆さまにおかれましては安全を最優先に復旧に係る応援対応をお願いいたします。
そして年末年始にもかかわらず、設備の保守・運用、お客さま対応、地域対応業務などに従事された皆さまには、ご家族の方々も含め、大変ご苦労をおかけいたしました。心から御礼申しあげます。
昨年を振り返りますと、7月と8月の豪雨災害、12月の雪害による供給支障や設備被害がありましたが、年間を通して電力の安定供給という当社の使命をしっかりと果たすことができました。
また、今年度は、新たな託送料金制度であるレベニューキャップ制度の導入初年度でありますが、今のところほぼ計画通りの進捗となっております。
これも、社員の皆さんの電力の安定供給に対する強い使命感と電力のプロとしての技術力と専門能力の発揮、そしてまた、弛まぬ効率化やカイゼン活動の賜物であり、心より感謝と御礼を申しあげます。
今年も、昨年の成果を踏まえつつ、更なる向上を目指し、新たな気持ちで取り組んでいただくようお願いいたします。
一方で、会社のすべての活動の基盤であるコンプライアンス面や安全面、業務品質面では課題もありました。
コンプライアンス面では、行為規制に関する一連の顧客情報の不適切な取り扱いについては、送配電会社の根幹である中立性・公平性に関わる深刻な問題であり、二度と発生させてはなりません。
意識、行動両面で自覚と確認を徹底し、策定した再発防止対策に着実に取り組んでいただくようお願いいたします。
安全面では、先ほど樋󠄀口社長からもお話がありました通り、連続しての死亡労働災害の発生など、誠に憂慮すべき状況にあります。
今年こそ、それぞれが当事者意識を持って安全最優先を徹底し、死亡災害ゼロ、感電、墜落などの重大災害ゼロを実現しましょう。
安全・安心と信頼の原点について
さて、話は変わりますが、新幹線や車で移動する際、車窓から遠くの山並みに聳え立つ送電鉄塔とそれを繋ぐ送電線を目で追うことがあります。皆さんも経験があるでしょう。また、広い田園地帯の中に、角（つの）を出したような変電所も見かけることがあります。
街中では、家々の間を繋ぐように配電柱と配電線が巡らされ、その上に鳥が止まっていたりします。中心部には配電地中化のための配電塔が周囲と調和して目立たぬように立っています。
すべてが何気ない風景の中に溶け込んでいるので、誰もが普段はあまり意識することがありません。
私は、ネットワーク設備が風景に溶けこみ一体となっていることがとても素晴らしいことだと思っています。
家々や街路樹、道路や橋、山や田んぼなど周囲の自然と調和したネットワーク設備は、人々や地域の暮らしや経済活動になくてはならない一員であり、長い年月をかけて地域の皆さんと共にかたち作ってきたものです。
そこにこそ、地域の皆さんの安全と安心や、会社に対する信頼の原点があるのだと思います。
私たちは、それを誇りとし、それを励ましとして、さらに安全と安心、信頼を強固なものとすべく取り組んでいきましょう。
おわりに
最後になりますが、コロナ禍もようやく収まりつつあり、フェイスツーフェイスの本来のコミュニケーションが取れるようになってきました。
コロナ禍の3年間で失われたものの影響は今後とも続くものと思われますが、ことコミュニケーションに関しては、早急にあるべき姿に戻していかなければなりません。
なぜなら、リアルなコミュニケーションこそが相互理解の土台であり、また改革やカイゼンの促進に繋がるからです。
コミュニケーション無きところや、希薄なところから、共通理解や新たな発想は生まれません。
各職場で、談論風発、侃々諤々、丁々発止で、自分の意見・思い・願いなどを発信していきましょう。
コミュニケーションは発信から始まります。数多く、より多く発信することで、自分自身に返ってくるものが多くなり、それが新たな気づきや知識・発想に繋がり、会社全体の改革や創造に繋がっていくのです。
年頭にあたり、私が日頃考えている「安全・安心と信頼の原点」、そして「相互理解や改革と創造に不可欠なコミュニケーション」についてお話をいたしました。
私たちは、東北電力グループという大きな船の乗組員として各自の役割を果たしながら、船の航行の一翼を担っています。
「よりそうｎｅｘｔ」を羅針盤として、目的地に向け、力を合わせて進んでまいりましょう。
