ドローンを最大限活用し停電の早期解消を目指す
山形支社は１２月１９日、鶴岡測量（山形県鶴岡市：村田公平 代表取締役社長）と「非常災害時および供給支障未然防止の協力に関する協定書」を締結しました。
鶴岡測量は、道路や河川およびダムなどの測量を本業とし、日常的にドローンのレベル３※飛行を行っている企業です。今回同社と締結した協定においては、自然災害などにより土砂崩れや道路の崩壊・寸断などが発生し現場の確認が困難な場合に、東北電力ネットワーク（以下、東北電力NW）からの依頼を受けて、鶴岡測量がドローンを活用して現地の被害箇所などを撮影し、映像を提供することとしており、早期の原因箇所把握と停電解消に繋げることが可能となります。
また、自然災害発生時の連携に加えて、供給支障の未然防止のための山間部巡視に代わる手段としても、ドローンを最大限活用することを協定に定めています。鶴岡測量と先日行ったトライアル飛行においては、約２kｍの山間部線路の空撮が８分程度の時間で完了しており、徒歩巡視と比較すると大幅な業務削減効果が期待できます。
災害時などにおけるドローン活用に係る協定を締結するのは、山形県内では初の取り組みとなります。
※レベル３：人がいない地帯を、自身の見えない範囲まで自動飛行させる形態
左上：堀越副支社長 右上：菅原配電統括リーダー 左下：鶴岡測量村田社長 右下：浅黄支社長
締結式後、ドローンのさらなる活用方法などについて意見交換
締結に対する両社のコメント
締結式で浅黄支社長は、「本日の調印に至るまでの関係者の準備と努力に感謝申し上げたい。至近の災害対応では、２０２２年１２月の日本海側大雪の際、県内広範囲にわたる倒木によって電線や電柱の設備被害に加え、道路の行く手が阻まれて大変苦労した。同年８月の東北・新潟豪雨の際も線状降水帯によって、相当の苦労をした。こういった災害対応では、どうしても復旧の見通しが注目され、復旧に従事する事業者は急かされるが、被害の状況を把握しないうちには見通しが立てられないのが道理である。今回のドローンの活用は、設備被害や道路の状況を早期に把握する強力なツール・手段であると期待している。災害などいざという時はもちろんのこと、訓練など別の機会においてもその機動力の発揮に期待したい」と話しました。
鶴岡測量 村田社長は、「本協定締結により、東北電力ＮＷと共に地域のために災害復旧の一助となれればと考えている。また、ドローンの活用方法もこれからさらに広がっていくと思う。活用方法についてもお互いに協力しながら、より良いものになるよう改善を図っていきたい」と話しました。
左：鶴岡測量村田社長 右：浅黄支社長
