増子会長 年頭メッセージ
はじめに
皆さん、明けましておめでとうございます。
年末年始は、非常に強い寒気の影響によって各地で降雪が続き、日本海側や青森県をはじめとした各所において、積雪に伴う倒木等の影響による供給支障が断続的に発生しました。懸命に復旧作業にあたっていただいた皆さん、また、期間中、設備の運転・保守、宿直・休日待機当番、さらにはお客さま対応、地域対応業務などに従事された皆さんには、ご家族の方々を含めご苦労をおかけしました。心から御礼申し上げます。
また昨年は、女川原子力発電所2号機が悲願の再稼働を果たしました。東日本大震災以降BWR初となる再稼働は、電力の安定供給やカーボンニュートラルへの貢献の観点からも大きな意義があります。この成果は、全ての東北電力グループ社員の努力の賜物であり、心から感謝申し上げます。
しかし、この再稼働は通過点であり、今後、安全に安定的に運転を継続することが重要です。そうすることによって、先ほど申し上げた電力の安定供給、カーボンニュートラルに貢献するとともに、さらには福島第一原子力発電所と同じ型式であるBWRが安全に運転できることを示せると思っています。
発電所の運転には、地域の皆さまのご理解が欠かせません。グループ全体で築き上げてきた地域社会からの信用・信頼を引き続き守り、さらに高めていけるよう、今一度気を引き締めて業務に取り組んでいきましょう。
さて、新年仕事始めにあたり、昨年の当社グループを取り巻くマクロ環境を振り返りながら、皆さんに期待することについてお話ししたいと思います。
2024年の振り返り
混沌とした国際情勢
2024年は、取り巻く環境の変化が激しく、先行きの不透明感が一層高まった年であったと感じています。
国際情勢の面では、東欧、中東など、世界各地で紛争や危機が続いています。また、今月20日にはアメリカでトランプ政権が再び誕生しますが、政治、経済、社会のあらゆる面で混乱と分断が進む可能性が指摘されているほか、アメリカの気候変動対策が大幅に見直された場合、日本のエネルギー業界も様々な影響を受けることが想定されます。
国内情勢と電力業界への影響
国内情勢も、昨年は大きな枠組みの変化があった一年でした。日本銀行がマイナス金利政策を解除したほか、10月の衆議院議員選挙では与党が過半数割れとなり、難しい政権運営を強いられています。
また、第７次エネルギー基本計画の閣議決定が今後予定されているほか、電力システム改革の検証が現在進められており、これらの議論が東北電力グループに与える影響を引き続き注視する必要があります。
地域経済の動向と明るい展望
東北・新潟の地域経済を取り巻く環境に目を移すと、コロナ禍での各種支援策が終了することに加え、物価高騰や人手不足が重なり、厳しさを増してきております。
一方で、「佐渡島の金山」が世界遺産に登録されたことや、日本の「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことは、東北・新潟にとって明るいニュースとなりました。東北・新潟は豊かな観光資源や世界をも魅了する農水産物などを強みとしていますが、こうした出来事を機に、地域独自の自然や文化、食に関心の高いインバウンドをいっそう引き寄せることもできるのではと期待するところです。
東北電力グループ社員の皆さんに期待すること
東北電力グループの存在意義に立ち返り、地域との成長を思い描くこと
さて、そうしたことを踏まえて、東北電力グループ社員の皆さんに期待することについて、２点お話しします。
１点目は、「東北電力グループの存在意義に立ち返り、地域との成長を想い描いていただきたい」ということです。
先ほど申し上げたとおり、当社グループを取り巻く環境は、先行きが不透明で将来の予測が困難な状況にあります。これまでの常識が必ずしも通用しない中で、私たちの軸となり、拠り所となるものは、「東北電力グループは何のために存在し、何を目指すのか」ということです。
皆さんに改めて心に留めていただきたいのは、東北電力グループの根っこにあるのは、経営理念である「地域社会との共栄」、さらには、創立以来の基本的価値観である「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という言葉だということです。
東北電力は、「東北の振興」を目的とした会社を前身とし、戦後の復興期から、地域経済の発展や地域の人々の暮らしを支え続けてきました。東北電力グループ社員一人ひとりの、「自分たちが地域を、人々の暮らしを守る」という強い使命感には、頭が下がる思いであり、こうしたDNAが脈々と受け継がれてきていることは、私たちの大きな強みであると感じています。
今、東北・新潟地域は、様々な社会課題が顕在化しつつあります。人口減少は特に大きな問題であり、東北・新潟地域の人口はこの10年間で10％近く減っていますが、2050年には、さらに30％もの人口が減少するとも言われています。働き手不足による経済活動の停滞や担い手不足による地域維持機能の喪失などが、さらなる人口減少につながるという負の循環に陥る可能性があります。また、近年の異常気象により、地域の重要な産業である農業や漁業への影響が深刻になっており、地域社会の持続可能性が問われています。
このような中で、私たちが果たすべき役割は何でしょうか。
環境が変わる中でも、電力の安定供給を通じて、この地の皆さまの日常、当たり前を守り続けること。そして、電気・エネルギーの知見をベースに、東北電力グループならではの付加価値を提供し、お客さまや地域の皆さまの、より快適・安全・安心な暮らしを創り出していくこと。これこそが、私たちの果たすべき役割ではないかと考えています。
私たちは、70年以上の間、東北・新潟の地域に根差し、地域の皆さまに寄り添い続けるとともに、私たち自身もまた、地域に支えられ続けてきました。事業所の集約・拠点化といった組織整備などにより、「地域との絆」への影響を不安視されている方もいらっしゃると思いますが、一方で、「地域社会との共栄」のあり方、「より、そう、ちから。」の発揮の仕方は、環境や時代に応じて変えていかなければなりません。変化に向き合い、限られた経営資源の中で、どのようにして新たな付加価値を提供できるか。これは前例の無い挑戦であり、一人ひとりが知恵を絞って考えていかなければなりません。「東北の繁栄なくして当社の発展なし」、この東北電力グループの揺るぎない軸に今一度立ち返り、自分はどう行動するか、新年を機にそれぞれが想いを巡らせていただきたいと思います。
長期的な視点を持つこと
２点目は、「長期的な視点を持つこと」です。変化が目まぐるしく先行きが不透明な時代において、足元をベースに短期的に考えてしまうと、どうしても対症療法的となり、発想の転換が難しくなります。
「よりそうnext+PLUS」は2030年代をターゲットとしていますが、例えば、その先の2050年、創立100周年を迎えた東北電力は、どのような姿であってほしいと皆さんは考えますか。
私たちは、70年前の創業当時の東北電力と、未来世代が担う東北電力とを結ぶ線の上で、先輩方から渡されたバトンを、次の世代に引き継いでいく役割を担っています。現状の延長線上ではなく、社会全体にアンテナを張って、将来の姿を想像力を働かせて考えること、そしてそれを実現するためには、今、何をすべきなのかを考えることが、未来世代にバトンを渡す私たちの役割であると考えています。
終わりに
終わりに、困難な環境の中でも、挑戦を続けることの大切さをお伝えしたいと思います。昨年、アメリカ・メジャーリーグで前人未到の大記録「50-50」を達成した岩手県出身の大谷翔平選手は、花巻東高校野球部の恩師である佐々木洋監督の言葉、「先入観は、可能を不可能にする」を座右の銘としているそうです。自分自身の限界を決めずに挑み続けることの大切さを教えてもらえる言葉であり、日々難題に立ち向かう私たちにも通じるものがあります。
2025年の干支は「乙巳（きのとみ）」です。この年は、「再生や変化を繰り返しながら柔軟に発展していく年」と言われています。
前例のない課題への取り組みには苦しい場面もあると思いますが、未来を見据え、揺るがない価値観の下、自分自身の限界を決めずに挑戦を続けていくことができれば、道は必ず切り拓けると信じています。地域社会の基幹産業を担う自信と誇りを持ちながら、東北電力グループの総力を結集して、共に挑戦していきましょう。
そのためにもまずはご家族を含めた皆さんの健康と安全が基本となります。ご家族揃って、お元気で充実した年となりますよう、そして皆さんの益々のご活躍を祈念申し上げまして、年頭のあいさつとします。
樋󠄀口社長 年頭メッセージ
はじめに
皆さん、新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
年末年始は、強い寒気の影響により、青森県の一部地域で平年の３倍を超える積雪となるなど、管内各所で大雪に見舞われました。強い風雪による倒木の影響などにより、例年にはない件数の供給支障事故が断続的に発生しました。
年末年始にも関わらず、一刻も早い供給支障の解消のために尽力いただいた多くの皆さん、また設備の運転・保守や、お客さま・地域対応などの業務に従事された皆さんには、ご家族の方々を含め、大変ご苦労をおかけしました。心から御礼を申し上げます。
新年の始めにあたり、私からは昨年を振り返りながら、今年１年、皆さんに心がけていただきたいことについてお話します。
2024年の振り返り
女川原子力発電所2号機の再稼働
昨年は、設備全般にわたり大きなトラブルなく、安定供給責任を果たすことができました。そのような中で、まずは当社にとって最大のミッションであった女川２号機の再稼働を、１４年ぶりに果たすことができました。
東日本大震災以降、様々な困難を乗り越えて、ＢＷＲ初となる再稼働を果たしたことは、当社グループ一丸となった、まさに歴史に残る一大プロジェクトであり、震災からの復興につながるとともに、電力の安定供給やカーボンニュートラルへの貢献の観点からも大きな意義があります。
審査対応や工事・検査等に直接携わった原子力部門・土木建築部門の皆さんに加え、地域の方々への理解活動に取り組んでいただいた皆さん、そして日々の業務の着実な遂行を通じて再稼働を支えていただいた全ての皆さんによる大きな成果であり、これまでの取り組みに心から感謝申し上げます。
災害への対応
次に、度重なる自然災害に対し、グループ一丸となって取り組み、早期復旧に尽力いただきました。
昨年の元日に発生した能登半島地震では、管内の供給支障への対応に加えて、協力工事会社も含めた延べ1,000名近くを被災地に派遣し、早期復旧に取り組みました。
また、７月に発生した山形県での大雨では、広範囲の停電や、水力発電所構内への土砂流入などの被害がありましたが、早期復旧に向けて、他県からの応援隊を含め、グループ全体で緊密に連携して対応しました。
中長期ビジョンの実現に向けた取り組み
さらに、昨年４月には、「よりそうnext」の後半期を迎えるにあたり、２０３０年度に向けた今後の経営展開として、「よりそうnext+PLUS」を策定し、中長期ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現に向けて取り組むこととしました。
この「+PLUS」には、これまでのビジョンの取り組みをさらに加速し、前に進めていくという思いを込めており、経営理念である「地域社会との共栄」や、スマート社会実現へ貢献するという「ありたい姿」は引き続き羅針盤として堅持しながら、その実現に向けた進め方を示したものです。
具体的には、今後取り組む「事業ドメイン」として、電気とエネルギーを中心に５つの領域と１１の事業区分を設定し、新たに２０２６年度、２０３０年度にそれぞれ財務目標を定めました。また、「ありたい姿」の実現に向けて、より実効性の高い経営計画体系へ見直し、グループマネジメントについても関係会社と一体となった事業別運営体制へ移行するなど、今後東北電力グループが進むべき道を示しました。
このように、昨年は、女川２号機の再稼働を果たしたことに加え、中長期ビジョンの実現に向けた取り組みを加速化させるなど、当社グループにとって、まさに節目の年だったと言えます。
足元の事業環境について
昨年の振り返りを踏まえて、足元の事業環境についてお話しします。
２０２４年度の業績見通しは、４月に公表した連結経常利益１，９００億円を据え置いており、今年度は一定の利益水準を確保できる見込みです。
しかしながら、一昨年度以前の大幅な損失計上により、有利子負債は３兆円を超える水準まで増加し、自己資本比率は、今期の中間決算時点で、ウクライナ危機前の２０２０年度末の水準に戻っておらず、その回復は道半ばの状況です。
一方、足元では卸電力市場や燃料価格が低位に推移していることで、競合他社の動きが活発化し、離脱拡大などによる収支悪化の懸念があり、また来年度は一層厳しい状況になると予想されます。加えて、中長期的にはデジタル化の進展やカーボンニュートラルの潮流加速など、今後も当社を取り巻く環境は大きく変化していくことが想定されます。
さらに、資材価格上昇などにより、コスト全般にわたり増加の傾向が見えてきていることに加え、大規模自然災害や、地政学リスクの発現に伴う急激な燃料価格の変動などが発生する可能性も考慮すると、今後とも、徹底した効率化と競争力の向上、また投資の収益性向上に取り組み、しっかりと利益を確保しながら、短期的には財務基盤の早期回復、そして中長期的には「利益･投資･成長」の好循環を目指していく必要があります。
皆さんにお願いすること
以上お話したことを踏まえ、今年１年、皆さんに心がけていただきたいことについて、３点お願いをします。
挑戦し続けること
１点目は「挑戦し続けること」です。
この４年間、年初めのモットーの中では、「挑戦」をキーワードとしてきました。
それは、この目まぐるしい事業環境変化の中で、しっかりと利益を確保しながら、「利益･投資･成長」の好循環を目指していくためには、私たち自身が、現状やこれまでのやり方に満足することなく、新たな価値を創造し、お客さまに提供していく必要があるからです。
そのために、社員一人ひとりが、新たな価値を生み出すための創意工夫に挑戦し続けることが最も大切なことだと考えています。
挑戦することで、もちろん失敗することもありますが、それを糧に成長していくことができます。是非、何ごとにも挑戦の気概を持って取り組んでください。
地域やお客さまからの信頼を守り続けること
２点目は、「地域やお客さまからの信頼を守り続けること」です。
当社は、創立以来、東北・新潟地域に根差した事業運営を通じて、地域やお客さまとの信頼関係を築き上げてきました。この信頼は当社の強み、財産であり、当社グループが成長していくための基盤となるものです。今後も持続的かつ円滑に事業を推進し、これからも東北電力グループを選んでいただけるよう、地域の一員として地域課題への対応や地域貢献活動にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
このようにして築き上げてきた信頼を、より強固なものとしていくためにも、皆さん一人一人が、揺るぎない倫理観と、コンプライアンスに係る確固とした認識や知識を持って、これを遵守するだけでなく、不適切な事象を発生させない・見過ごさない・適切な情報公開を行う、という企業風土を一層強固なものにしていかなければなりません。
『信頼を失うのは一瞬、取り戻すのは一生』と言うように、皆さん一人ひとりが当社の信頼を形づくっていることから、会社での行動はもちろんのこと、地域社会においても、よき一員となるよう、責任を持って行動していただくようお願いいたします。
安全確保の再徹底
３点目は、安全確保の再徹底についてです。
これまで何度も申し上げてきましたが、安全は事業の基盤そのものです。しかしながら、残念なことに昨年も死亡災害を発生させてしまい、１９９８年から２７年間、連続して発生している流れを断ち切れませんでした。
安全は、与えられるものではなく、自ら追求するものです。今年こそは、「自分の命は自分で守る。仲間の命も自分が守る」ことに、強い思いをもって取り組んでいくことを、皆さんと誓い合いたいと思います。
安全に係る問題や解決策は常に現場にあります。事業所のトップから現場で働く方々までが一体となり、『初めて、変更、久しぶり』のいわゆる「３Ｈ」の視点などを踏まえた効果的な取り組みにより、絶対に労働災害を起こさない、起こさせないよう、取り組みを継続いただくようお願いいたします。
おわりに
最後になりますが、今年は、昨年定めた「よりそうnext+PLUS」に基づき、2030年のありたい姿を実現するために策定する経営計画のもと、事業変革を加速し、成長していくため、更なる挑戦が必要な年となります。その意味で今年のモットーについては、昨年同様、「さらなる成長へ変える・創る・挑む」とします。
新年を迎え、皆さん一人ひとりが今一度このモットーを思い起こしてください。現状に満足し、変化を先取りする歩みが止まっていないか。既存の枠を超えて新たな価値を創り出すことに躊躇していないか。そして、成長に向けた高い目標への挑戦に対し、「できない理由」を考えていないか。
どうしたらできるか考え、一人ひとりが挑戦し続けることで、それらが大きな力となり、会社を成長へと導きます。更なる成長に向け果敢に挑戦していきましょう。「為せば成る」です。
今年１年、どうぞよろしくお願いいたします。
坂本社長 年頭メッセージ
昨年を振り返って
皆さん、新年明けましておめでとうございます。
年末年始にも関わらず、設備の保守・運用、お客さま対応、地域対応業務などに従事された皆様には、ご家族の方々も含め、大変ご苦労をおかけいたしました。積雪等により、例年と比べても多くの供給支障事故が発生しました。休日を返上し、過酷な環境の中、懸命に復旧作業に当たっていただいた方々に、心より御礼申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、元日の能登半島地震や7月の新庄・酒田地域の豪雨災害など、厳しい自然災害に見舞われましたが、関係する皆様のご尽力により早期の復旧に繋げることができました。日々の業務運営も着実に遂行して頂き、年間を通して電力の安定供給という当社の使命をしっかりと果たすことができました。改めて感謝申し上げます。
行為規制に関する一連の顧客情報の不適切な取り扱いにつきましては、昨年６月で１年間の集中改善期間が終了し、再発防止対策を定着させるフェーズに移行しました。
今後とも、意識と行動の両面で自覚と確認を徹底し、「気づく、話す、直す」の実践により、行為規制を含むコンプライアンスの遵守に取り組んで頂きますようよろしくお願いいたします。
安全面では、誠に残念ながら昨年6月に、請負会社において伐採作業中に死亡労働災害が発生しました。この他、感電、墜落、重機による災害などの重大災害が多発しており、憂慮すべき状況が続いております。
今年こそ、各人が当事者意識を持って安全最優先を徹底し、死亡災害ゼロ、感電、墜落などの重大災害ゼロを実現しましょう。
変化の時代の中で大切なこと
さて、ミレニアムと言われた2000年代も早いもので、今年で４分の１世紀の区切りを迎えました。また、我が国の元号も平成から令和に移り７年目を迎えました。
この間、世界情勢や国内情勢は、グローバル経済の進展やインターネット・AIなどの情報革命により、誰もが想像できないほど激変しました。
相互依存関係が強まり、また情報格差が縮小された結果、その反作用として摩擦や紛争が各地で発生しています。
また、世界のどこかで起こったことが、東北・新潟エリアに住む私たちの生活にも影響を与えるという、まさに複雑系の世界を実感する時代が到来しています。
今後もその変化の波は、速く大きく激しくなるものと思われます。私たちは、否応なく、変化こそが常であるという「常在変化」を前提とした社会の中で、事業活動を行い、生活を営むという時代に遭遇しています。
このような「常在変化」の時代の中で、私たちが「地域社会との共栄」という経営理念のもと、電気事業や送配電事業を通じて地域社会へ貢献し、成長・発展していくために大事なことは何でしょうか。
私は、「変革と改革」「信用と信頼」「安全と安心」そして「気遣い・いたわり」というキーワードだと思っています。
私たちは会社という組織に所属し、理念や目的を共有し、力を合わせることによって大きなパワーを生み出し、それを地域社会への貢献や、会社の成長・発展、職場の活性化、社員の皆さんの自己実現や成長へと還元していくサイクルを回す原動力ともいうべき存在です。
変化の時代の中で、このサイクルを回し続けていくためには、私たち自身の心構え・マインドの変革と仕事のやり方・仕組みの改革が不可欠です。
また、先輩の皆さんが築き上げてこられた「信用」という何物にも代えがたい財産と、「東北電力や東北電力ネットワークに任せておけば安心だ」という「信頼」は、私たちに大きな自信と誇り、そしてやりがいを与えてくれます。
さらに、私たちの事業に携わる全ての皆さんの安全の確保や安心がなければ、十分な力を発揮することができません。
そして、私たちは、日々職場という「場」を共有しながら、互いに様々な価値観を有する人間として他者とコミュニケーションしています。「気遣い・いたわり」は、コミュニケーションを円滑にし、相互の共感と連帯の絆を強くします。
以上年頭にあたり、私の考える「変化の時代の中で大切なこと」についてお話しさせて頂きました。
結びに
結びになりますが、昨今組織エンゲージメントへの関心や重要性が益々高まってきています。
組織エンゲージメントとは、「社員の皆さんの会社や組織、職場に対する繋がりや信頼関係」のことで、「働きがい」、「働きやすさ」、「能力伸長」の３つの要素で構成されています。
私は、この３つの要素は並列関係ではなく、職場の「働きやすさ」がベースであり、「働きやすさ」が三角形の底辺だとすると、左辺が「働きがい」、右辺が「能力伸長」の関係にあると理解しています。
職場の「働きやすさ」というベースが「働きがい」にも繋がり、「能力伸長」にも繋がる。仕事に「働きがい」を感ずることで、それが自信と誇りとなって新たな意欲が湧いてくる。そして、その意欲が「能力伸長」にも繋がるという関係にあると考えています。
この三角形を強く大きくしていくことで、一人ひとりが、その職場で大切にされているという実感を持ち、お互いが「かけがえのない人財である」と認識しあうことが一番大事なことだと思います。
今年も気持ちを新たにして頑張りましょう。
