総務・地域共創部門「地域活性構想ラボ」始動！～地域課題解決に取り組む人財の創出を支援～

　東北電力は11月26日、東北・新潟の地域課題解決に取り組む人財の創出を支援するプロジェクト「地域活性構想ラボ」の募集を開始しました。4月に総務・地域共創部門内に発足したワクワク共創チームが9月に発表した「農業由来カーボン・クレジット」プロジェクトに続く、施策第2弾となるこのプロジェクトは、現状を変革できる人財の創出により地域活性化の「種火」を起こそうとするもの。その詳細をご紹介します。

事業基盤

2025年12月19日掲載

「地域活性構想ラボ」の概要

　地域活性構想ラボは、地域課題解決に関心のある地元の社会人などを対象にした教育プログラムです。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」との理念のもと、事業および社会の構想、構想計画を立案・実践する人財の育成などを行っている社会人大学院「事業構想大学院大学」と連携し東北電力が主催するもので、同大学院が持つカリキュラムのうち、地域活性化につながる事業構想に関する内容を約1年間かけて学んでいくものです。

　カリキュラムは、「アイデア発想法」「クリエイティブ思考法」「事業戦略フレームワーク」「ファイナンス」といった知識や、地域活性化の分野における第一人者をゲスト講師に迎えての検証や討議など、事業構想計画の立案に役立つ実践的な学びが得られるものばかり。参加費は無料で、講義は各回とも平日に開催され、1回あたり4時間、年間24回を予定しています。

　地域活性構想ラボが開始するのは2026年5月から。1年目となる2026年度は先行実施県である青森県を対象に、県内で事業活動を営む企業の経営者・社員や自治体・団体職員、社会起業家などから参加希望者（10名程度）を募集しています（募集期間：2026年3月末まで）。

　2年目以降は青森県における実施結果などを検証し、東北・新潟の各県への展開を検討していくこととしています。

　この取り組みを進めていくのは、本年4月、総務・地域共創部門に設置された地域課題専任チーム、「ワクワク共創チーム」。同チームでは社内外から寄せられた声、あるいは自ら発見した地域課題に対して、「CN」「DX」「人財」という3つの切り口から解決策の立案や実施に取り組んでいます。

　9月に発表した「農業由来カーボン・クレジット」の活用開始は、地域課題の解決の向けた取り組みの第一弾として、サステナブルな農業の実現にCNの切り口から貢献するためのプロジェクトでした。

「農業由来カーボン・クレジット」プロジェクト、始動。～“ワクワク共創チーム”地域課題解決に挑む～

　今回「地域活性構想ラボ」を検討するにあたり、ワクワク共創チームが大切にしたのは「地域づくりは人づくり」という言葉。東北・新潟地域にある様々な課題が解決され、豊かになっていくためには、地域活性化の「種火」となるような、現状を変革できる人財が必要不可欠だと考えました。そのような人財が生まれる最初の段階で必要と考えたのは、地域活性化につながるような事業の全体像を描き、ゼロから生み出す「構想力」や「実行力」。そういったスキルを育むための取り組みとして、地域活性構想ラボが誕生しました。

担当者に聞きました

　地域活性構想ラボについて、総務・地域共創部門（地域共創・広報）のワクワク共創チーム若佐谷薫主査にお話を伺いました。

総務・地域共創部門（地域共創・広報ワクワク共創チーム）若佐谷　薫主査

──地域活性構想ラボを行うことにした経緯を教えてください。

　東北・新潟地域では、人口減少や少子高齢化、地域産業の衰退などさまざまな課題が他の地域よりも速いスピードで顕在化しています。私たちは地域課題対応の専任チームとして、こうした日々進行していく地域課題に対し、解決に向けた施策を立案・展開していくことをミッションとしています。

　ただ同時に、当社の施策だけでは地域課題のすべてを解決することは困難であるとも考えています。持続可能な豊かな地域を実現するためには、それぞれの地域で自ら課題解決をおこない、地域の現状を変革し得る「人財」の存在が不可欠であり、そうした人財が地域活性化の「種火」になると考えたことから、地域活性構想ラボを立ち上げました。

地域活性構想ラボを通じて「種火」となる人財が生まれるイメージ

──同じく総務・地域共創部門で実施している「地域共想プログラム」との違いは何ですか。

　地域共想プログラムは、東北・新潟地域の社会課題解決に取り組む成長意欲のある社会起業家を支援・育成する制度であり、DXやマーケティングなどのさまざまな分野における伴走支援や資金面の支援により、事業拡大段階の社会起業家の事業をさらに強化・成長させるものです。

　これに対して地域活性構想ラボは、当社が地域課題解決につながる事業構想などを学ぶ機会を提供することにより、漠然とした「地域をより良くしたい」という思いを事業構想計画策定という形で具体化できるよう後押しすることが特徴です。

　地域共想プログラムが、既に社会課題の持続的解決と収益性を両立している事業を実践している社会起業家を対象とするのに対し、地域活性構想ラボは、地域活性化につながるような事業の全体像を描き、ゼロから生み出す初期段階に対する支援であるという点で異なります。

（参考）新たな地域活性化支援策「地域共想プログラム -地域想いびとがつくる東北・新潟の未来-」始動！-募集説明会開催中！-

──青森県から先行して実施するのはなぜですか。

　当社としても初めての取り組みなので、まずは1カ所で先行実施をして、その内容や効果を検証したうえで他県への展開を段階的に進めていくこととしています。

　人口減少などの地域課題が特に顕在化している北東北を対象地域と設定した上で、本プロジェクトの連携先である事業構想大学院大学との協議結果も踏まえ、同大学院が過去に八戸市やむつ市においてフィールドワークなどを実施した実績がある青森県としました。

──どのような人からの応募を期待していますか。

　今回は青森県内の地元企業の経営者・会社員、個人事業主、社会起業家、自治体・経済団体・NPO団体職員など、さまざまな業種・職種を対象としています。

　地域活性構想ラボで得た学びを実践し、「地域をより良くしたい」という強い思いを持つ方からの応募を期待しています。

　我々も、まずは地域活性構想ラボを地域の方々に広く認識いただき、応募者数の増加につなげるとともに、当社の地域課題に対する企業姿勢も訴求できるよう、ホームページやSNSなども活用しながら情報を発信していくことを予定しています。また2026年3月には、青森市と八戸市で地域活性構想ラボを体験するオープンキャンパスを開催し、事業構想にかかるミニ講義の体験や事業構想大学院大学の教員・修了生との座談会などを通じて、本プロジェクトへの関心を高めていただく予定です。