取り組み概要
能代市役所「企画部 総合政策課」の職員2名を講師に迎え、「ふるさと納税制度」の勉強会を開催した。講師からは「ふるさと納税」の概要や手続き方法、返礼品等について、分かりやすく丁寧に説明いただいたほか、能代市がおかれている現状（地域課題等）についても講演いただいた。
「より、そう、ちから。」の”深化”に向けて工夫した点
能代電力センターが位置する能代市は、明治から昭和初期にかけ、良質な秋田杉と木材加工技術を背景に、東洋一の木都と言われたが、安価な外材による建築が主流となった現在、木材産業は大きく衰退している現状にある。そうした背景を踏まえ、能代市は農林漁業の６次産業化や新たな特産品を推進する一方、昔から受け継がれている全国に誇れる銘菓や特産品の普及にも注力している。
能代電力センター所員は、地元出身者が少なく、そうした地域課題や特産品などへの理解が少ない現状を踏まえ、地域の現状や課題等について理解するとともに、ふるさと納税の促進を通じて、能代市の取り組みを支援し、地元産業の衰退や活力ある地方の活性化について間接的に支援を実施した。
また、本勉強会を能代電力センターのみとせず、能代火力発電所ともＴＶ会議システムで結び、両所で共有することにより、相乗効果を高める工夫も行った。
最後に次回は別テーマでの開催を模索しており、引き続き地元能代市の課題発掘を行っていくとともに、我々が出来る地元への「より、そう活動」が何かを考え、支援していきたい。
成果・課題
新型コロナウイルス感染予防を踏まえ、参加者数に上限を設けて実施した結果、能代電力センター20名・能代火力発電所21名、合計41名の受講となった。参加者からは地元特産品や地域課題に対する理解が深まったとの声があるとともに、早速、「ふるさと納税」を行ったり、紹介された返礼品を地元店舗で購入するなど、ささやかながらも直接的な地域貢献に寄与することができた。
また、講師を務めた能代市からは、「これまで、こうした勉強会の依頼を受けたことはなく、このような機会を設けて頂いた事に心から感謝する」との言葉があった。
能代電力センターおよび能代火力発電所をあわせると、約150名の従業員数になることから、継続した支援を行うとともに、友人、知人等多くの方々に広めていくことで、更なる地域貢献に繋げてまいりたい。
